mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 津市議会 2018-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成30年第４回津市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　平成30年12月４日（火曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号第１　承認第７号、報告第74号から第86号まで及び議案第101号から第117号までの議案質疑並びに一般質問　　　　田中千福議員　　　　渡辺晃一議員　　　　伊藤康雄議員　　　　辻　美津子議員　　　　田中勝博議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（33人）　　　　　　　１番　滝　勝弘君　　　　　　　　２番　竹下幸智子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　岡村　武君　　　　　　　５番　安積むつみ君　　　　　　　６番　堀口順也君　　　　　　　７番　藤本ともこ君　　　　　　　８番　長谷川幸子君　　　　　　　９番　小野欽市君　　　　　　　　10番　八太正年君　　　　　　　11番　桂　三発君　　　　　　　　12番　岩脇圭一君　　　　　　　13番　佐藤有毅君　　　　　　　　14番　青山昇武君　　　　　　　15番　加藤美江子君　　　　　　　16番　田村宗博君　　　　　　　17番　　欠席　　　　　　　　　　18番　伊藤康雄君　　　　　　　19番　杉谷育生君　　　　　　　　20番　大野　寛君　　　　　　　21番　坂井田　茂君　　　　　　　22番　田中勝博君　　　　　　　23番　小林貴虎君　　　　　　　　24番　龍神啓介君　　　　　　　25番　田矢修介君　　　　　　　　26番　田中千福君　　　　　　　27番　西山みえ君　　　　　　　　28番　吉田博康君　　　　　　　29番　川口まどか君　　　　　　　30番　岡　幸男君　　　　　　　31番　村田彰久君　　　　　　　　32番　福田慶一君　　　　　　　33番　辻　美津子君　　　　　　　34番　倉田寛次君欠席議員（１人）　　　　　　　17番　川口和雄君　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　泰君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　政策財務部　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　山下佳寿君　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　嶌田光伸君　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　濱口耕一君　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　野田浩司君　　　危機管理部　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　永戸吉朋君　　　総務部　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　奥田寛次君　　　市民部　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　酒井康子君　　　　　　　　　　　　　地域連携担当理事　　　　　　　倉田浩伸君　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　橋本英樹君　　　スポーツ文化振興部　スポーツ文化振興部長　　　　　溝田久孝君　　　　　　　　　　　　　文化振興担当理事　　　　　　　南　勇二君　　　環境部　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　木村重好君　　　　　　　　　　　　　環境施設担当理事　　　　　　　兼平浩二君　　　健康福祉部　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　國分靖久君　　　　　　　　　　　　　こども政策担当理事　　　　　　福森　稔君　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　松岡浩二君　　　商工観光部　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　松田千秋君　　　　　　　　　　　　　ビジネスサポートセンター長　　川合清久君　　　農林水産部　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　上田典廣君　　　都市計画部　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　蓑田博之君　　　建設部　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　磯部典生君　　　ボートレース事業部　ボートレース事業部長　　　　　岩田英夫君　　　久居総合支所　　　　久居総合支所長　　　　　　　　岸田慶仁君　　　一志総合支所　　　　一志総合支所長　　　　　　　　大倉広之君　　　上下水道事業管理者　上下水道事業管理者　　　　　　田村　学君　　　水道局　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　松下浩己君　　　下水道局　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　藤牧和弘君　　　消防本部　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　東海千秋君　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　小津直久君　　　会計管理室　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　市川雅章君　　　三重短期大学　　　　三重短期大学学長　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　栗本　斉君　　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　倉田幸則君　　　教育委員会事務局　　教育次長　　　　　　　　　　　宮田雅司君　　　　　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　田中　寛君　　　監査委員　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　大西直彦君　　　監査事務局　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　小畑種稔君　　　農業委員会　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　守山孝之君　　　農業委員会事務局　　農業委員会事務局長　　　　　　藤井政弘君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　浅井英幸君　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　上野毛戸いずみ君　　　　　　　　　　　　　議事担当参事（兼）議事課長　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　鎌田康志君　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当主幹　　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　野田優子君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　加藤浩道君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　麻生香緒里君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（岡幸男君）　おはようございます。　ただいまの議員出席数は33人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、承認第７号、報告第74号から第86号まで及び議案第101号から第117号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　田中千福議員。　　　　　〔26番　田中千福君　登壇〕 ◆26番（田中千福君）　おはようございます。県都クラブの田中千福でございます。　会派を代表いたしまして、通告をさせていただきました議案から１件、市政一般から４件の質問をさせていただきます。どうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　承認第７号専決処分の承認について、１、農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧工事について。　ことしは、日本全国で台風を初め自然災害に多くの被害がありましたが、本市でも大きな被害がありました。そこで、災害発生してから復旧工事の業者発注までの工程はどのようなものかをお伺いいたします。　次に、市政一般として１番目に、学校教育についてお伺いをいたします。　学校教育はまさに人づくりであり、初等・中等教育は人間として、また国民として共通に身につけるべき基礎、基本を習得した上で、児童生徒が各自の興味・関心、能力・適正、進路などに応じて選択した分野の基礎的能力を習得することを役割とし、これらの検討、取り組みの基礎になるものと考えられる。　そこで、予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実にするために、新学習指導要領などを確実に実施し、学校教育の改善、充実に努めることが必要である。そのためにも、教員が授業などに集中し、教員が生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要である。　しかしながら、教員勤務の実態調査から、教職員の長時間労働の実態が看過できない状況であり、授業改善を初めとする教育の質の確保、向上や、社会での活動を通した自己研さんの充実の観点からも、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受けとめ、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があるとの結論のもと、国から緊急提言が出されましたが、１つ目の質問として、その提言とは何か。　２つ目に、学校における業務改善及び勤務時間管理などに係る取り組み内容はどのようなものか。３つ目に、津市の小中学校の現状をどのように捉えているのか。４つ目に、現状を捉えて、その対策をどのように進めていくのかをお伺いいたします。　次に、農業・農政についてお伺いをいたします。　中山間地域の農業は耕地面積、農家数、農業就業人口、農業生産額等で年々減少傾向が進む中ではあるが、食料の安定供給を図る上で重要な地位を占めているのも確かであり、消費者の多様なニーズに対応し、地域の立地条件を生かした特色のある農産物の提供が行われている地域としても、国民の期待も大きい。　また、生産機能に加えて、洪水防止、水資源の涵養、土壌の侵食、土砂崩壊防止などの公益的機能も発揮している。しかしながら、近年は過疎化、高齢化による担い手不足、獣害対策等で厳しさが増しています。　そこで、１つ目に、本市の中山間の農業を取り巻く現状をどのように捉えているのか。２つ目に、中山間地域等直接支払交付金を有効に活用している地域はあるのか。３つ目に、地域の農業・農政の現状を把握し活動していただいている農業委員と農地利用最適化推進委員との関係は連携がとれているのかをお伺いいたします。　次に、水道事業についてお伺いいたします。　本年度から2027年度までの10年間の第２次津市水道事業基本計画がスタートいたしました。平成18年１月の合併時から、水道事業は非常に厳しい経営になることが予想されていました。給水人口の減少に伴う使用料金の減少、高度経済成長期に整備した多くの水道施設の老朽化による更新及び大規模災害を見据えた耐震化など、取り組まなければならない課題が山積しているにもかかわらず、毎年決算では厳しい経営状況を報告していただくだけで、これらに対する当局の動きが見えてこないことを非常に心配しておりました。　水道事業の逼迫した経営状況は、津市に限らず全国的なもので、近年多くの事業体が経営難で料金改定に踏み切っている報道がなされています。　今回の基本計画で、やっと料金改定の必要性についても示されましたが、本来、市民に負担を求めるような料金改定の話は誰もが避けたいところであると思います。ただ、正直申しますと、現状からすれば遅いと思います。私個人的には、ことし大きな災害が日本列島を襲来し、その被災地から水を求める声が多くあったことが印象深く心に残っています。　道路や電気なども大事ですが、水は生死にかかわります。本来、憲法第25条の生存権にかかわる行政的には最優先で、国も地方自治体も取り組まなければならない問題にもかかわらず、おくれているのが実情であります。　常に安全で安心な安定した命の水を提供するためには、必要があれば、早急に市民の理解を得て料金改定を実施し、経営を安定させることが重要と考えます。　そこで、１つ目に質問をいたします。水道施設の老朽化及び耐震化の状況についてお伺いをいたします。２つ目に、全国の水道事業体の料金の状況についてお伺いをいたします。３つ目に、料金改定に対する考え方について。以上、水道事業について３点お伺いをいたします。　次に、最後に、国道163号のバイパス工事について、現在の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。　以上で壇上からの１回目の質問を終えさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの田中議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま県都クラブを代表されまして田中千福議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　私から、一般質問２番のうち、農業委員会所管部分以外、（１）（２）でございますが、についてお答えをいたします。　１点目の中山間地域の農業を取り巻く現状でございますが、中山間地域の農地というのは、多くが急傾斜地に存在して面積が狭いと、あるいは畦畔の面積が大きいということで、維持管理とか、あるいは連担をさせることが困難ということでございまして、平地と比較すると農業経営上非常に不利な点がございます。　加えて高齢化、後継者不足によりまして、担い手が足りないということが顕著でございまして、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農地利用の適正化を推進していく必要がございます。　このような地域では、高収益作物の栽培、あるいは６次産業化ということで、農作物に付加価値をつけていくというような取り組みを支援することで、生産意欲を高めていっていただくということとともに、この地域の農地を今後どう守っていくかということについて、三重県あるいはＪＡの皆さんの力もお借りしながら、津市の担当職員や農業委員会が地域の方々としっかりと話し合いを続け、地域ぐるみの農地維持活動、農地利用集積を推進して、耕作放棄地の未然抑制を図っていくと、こういうことが重要でございます。　一方、やむを得ず発生した耕作放棄地については、国の交付金、あるいは市単独の補助事業を活用して再生を進め、国土保全、環境保全につなげていかなければならないというふうに思っております。　担い手、後継者対策でありますが、ＪＡ、三重県、農業委員会等関係機関と連携しながら、多様な担い手、あるいは新規就農者の確保に努めているところであります。　次、２点目の中山間地域等直接支払交付金でございますが、津市では美里地域と美杉地域の全域、それから白山地域の一部が対象となっており、さらに安濃町草生の地区の一部も特任地域として認められておるということで、現在26の集落で、この交付金を活用した取り組みが進められております。　成功している事例はあるのかということでございますが、例えば美里地域の足坂の在来大豆の栽培、あるいは加工品の製造、それから高座原では湿田でレンコンをつくっているというようなこと、それから、美杉清流米のブランド化、太郎生ではマコモダケの栽培と加工製造と。こうしたようなことなど、それぞれ中山間地域の特性を生かして、交付金を有効に活用しながら特産品化を目指した生産活動を進め、営農意欲の向上に努めております。　津市といたしましても、こうした取り組みを農林水産まつりや三重テラスのつデイを初めとする各種イベント等の機会でＰＲを強化しておりまして、中山間地域の農業振興を推進してまいります。　残余につきましては、それぞれ担当部局及び農業委員会から御答弁申し上げます。　　　　　〔農林水産部長　上田典廣君　登壇〕 ◎農林水産部長（上田典廣君）　議案質疑から、承認第７号専決処分の承認について、１、農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧工事について、（１）災害発生時から復旧工事の業者発注までの工程はどのようなものなのかについてお答えいたします。　私からは、農林水産部所管の御説明をさせていただきます。　農地農業施設の災害復旧の工程につきましては、まず、被災箇所の把握を農業基盤整備課及び各総合支所地域振興課の職員で行います。　台風通過後、自治会長や地域住民の方々から連絡をいただく場合もございますが、その箇所につきましても、当該職員が現地確認を行い、被災延長や高さ等の検測、写真撮影することなど状況把握に努めます。　このうち、国の補助を受けて行う災害復旧事業－－国災と申しますが－－国災については、おおむね２週間を目途に三重県へ災害報告を行います。災害調査結果をもとに、国災を受ける案件と修繕等で行う案件を仕分けし、復旧手法の検討や地元負担の協議を並行しながら、概算金額を試算し、関係部局と協議を行い予算化をいたします。　その中で、緊急に復旧を要する箇所等の復旧費用や国災を受けるためには、発災から60日以内に災害査定を受ける必要があるため、その設計書作成費用は専決処分で予算化、その後の工事請負費等は国の災害査定後の予算計上となります。　なお、予算措置が整い次第、順次発注手続を進め、１日も早く復旧できるよう努めております。　　　　　〔建設部長　磯部典生君　登壇〕 ◎建設部長（磯部典生君）　私のほうからは、承認第７号専決処分の承認についてと一般質問の４、通告に基づきます国道163号のバイパス工事についてお答えをいたします。　承認第７号専決処分の承認につきましては、農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧工事についての公共土木施設の災害復旧工事についてお答えをいたします。　公共土木施設につきましては、被災箇所を地域の自治会長や地域住民の方から通報、市職員のパトロールにより把握し、天候回復後に各総合支所の協力を得まして、建設部で災害調査を実施いたします。　このうち、国庫負担の対象になります災害－－以下、国災と申しますが－－この国災につきましては、おおむね１週間以内に三重県へ災害報告を行います。　調査完了後は、国災の対象とならない市単独災害復旧工事などの経費につきまして関係部局と協議の上、専決処分などで早期に予算化し、災害復旧に係る工事や修繕を実施いたします。　また、国災につきましては、災害発生後、おおむね２カ月以内に国が実施します災害査定後に事業費を確定し、市単独災害復旧工事費と同様の手続を経まして、災害復旧工事費の予算化を行います。　その後、予算措置後、災害復旧工事につきましては、適時発注手続を進めまして、早期復旧に努めております。　次に、国道163号のバイパス工事について、現在の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。　国道163号は名阪国道を補完する機能とあわせまして、関西圏と中部圏を結ぶ幹線道路でもあります。津地域、伊賀地域の交流、連携を一層深めるための重要な役割を担っております。　御質問いただきました163号バイパス工事の計画につきましては、美里町五百野下之郷地内から片田志袋町地内に至ります約６キロメートルの区間を４つの工区に分割しまして、事業が進められております。　現在までに、国道163号の片田薬王寺町入口交差点から片田田中町の市道交差点までの３工区、約2.4キロメートルの計画ルートの道路詳細設計、用地測量は完成しておりまして、片田団地北側にあります県道片田井戸久居線の交差点より西側約700メートルを平成28年度から道路改良工事を着手しておりまして、平成30年度におきましても、同区間の道路工事のほか用地買収も進めていただいているところでございます。　また、道路工事に伴いまして、市道片田久保線と申します片田団地北側にあります道路でございますが、つけかえ工事が行われておりまして、約600メートルのうち、平成30年12月中に約500メートルの区間が完成し、供用を開始する予定でございます。　今後のスケジュールといたしましては、引き続き３工区の早期完了に向けて事業を進めていくとともに、平成31年度に市道片田久保線のつけかえ工事、残りの約100メートルを完成する予定と聞いております。　市といたしましても、地元自治会及び地元住民の皆様の意見を十分踏まえまして、他工区の早期事業化も含め、速やかな整備が図れるよう、県に対し引き続き強く要望してまいります。　　　　　〔学校教育・人権教育担当理事　田中　寛君　登壇〕 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　１の学校教育についてかかわる質問についてお答えをします。　まず、１つ目の国の緊急提言につきましては、この提言は、中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会から、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて、平成29年８月29日に出されたもので、校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、全ての教育関係者が学校教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることの３つを柱としています。　次に、２つ目の学校における取り組み内容につきましては、本市では国の緊急提言を受け、平成29年度比で総勤務時間３％削減を目標として、時間外勤務時間の削減や休暇取得日数の増加に取り組んでいます。　そのための具体的な取り組みとしましては、教職員が計画的に業務を行えるよう、月に一、二回、学校の実情に応じて定時退校日の設定を行うこと。中学校の部活動においては、１週間のうち、平日と土日にそれぞれ１日は休養日として設定すること。年間を通じて、各学校で工夫をして会議の短縮、効率化を図ることとしています。　さらに、あらゆる機会を捉えて、ワーク・ライフ・バランスを図った働き方に関する意識改革の啓発、教員支援員や統合型校務支援システムの活用なども行っています。　続いて、３つ目の学校の現状につきましては、これまでの働き方を見直し、取り組みを進めているところではありますが、依然学校における多忙な現状は続いていると捉えています。　しかし、時間外勤務の削減に向けた目標値や取り組みの統一項目の設定、教職員の意識改革等により、本年度は平成29年度に比べて時間外勤務時間が夏以降減少に転じています。　最後に、４つ目の対策の進め方につきましては、昨年度以降、総勤務時間の縮減に向けて校長会と連携を図りながら、部活動指針の策定、統合型校務支援システムの導入、校務休止日の設定、各種会議や研修会の見直し等を進めてまいりました。　それに加え、本年度は教員支援員を配置し、プリント印刷等の授業準備や資料作成、学校行事や会議等の準備、片づけ、各種の会計処理、教室等の環境整備などの業務を教員にかわって行うことで教員の負担を軽減したり、デジタル教科書を導入し、教員が教材準備にかかる時間の効率化を図ったりするなどの試みを行っております。　今後も、校長会等との協議を重ね、実情を把握することに努めながら、さらなる対策の充実に向けて取り組んでまいります。　　　　　〔農業委員会事務局長　藤井政弘君　登壇〕 ◎農業委員会事務局長（藤井政弘君）　一般質問の２、農業・農政についての３点目、農業委員と農地利用最適化推進委員との関係は、連携がとれているのかについてお答えします。　平成28年４月の農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会体制は大きく見直され、農業委員のほか、担当地区の遊休農地の発生防止、解消、担い手の農地集積・集約化などを推進する農地利用最適化推進委員が新たに配置されることとなりました。　このことにより、当委員会においても平成28年４月から新体制に移行し、農業委員24名、農地利用最適化推進委員86名を配置しました。　議員御質問の農業委員と農地利用最適化推進委員との連携でございますが、当委員会では、毎月農業委員出席のもと、農地部会において、農地法に基づく農地の権利移動や転用に関する重要な審議を行っており、事前の現地確認の際には、農地利用最適化推進委員も参加し、農業委員と共同で審議案件に係る現地調査を行い、担当地区の事情に詳しい農地利用最適化推進委員の意見も尊重しながら審議の一助としております。　また、農地利用最適化推進委員の主な業務である農地パトロールについても、農業委員も一緒になって現場を巡回し、農地の状況等を把握しながら遊休農地の発生防止、解消に向けた活動を行っております。　さらに、平成29年度からは農地利用の最適化のさらなる推進を目指し、地域が抱える課題や情報を共有し、事業推進に役立てる場として、市内13ブロックで地域別事業推進会議を開催しており、担当地域の農業委員と農地利用最適化推進委員が参加し、意見交換を行っております。　このように、農業委員、農地利用最適化推進委員がお互いの役割を認識しつつ、農地等に関する地域の状況や地域が抱える課題等を共有しながら、また、共同で現場活動に従事しながら、農業委員会の本旨である地域の農業を守り、生かす活動に取り組んでおります。　今後につきましても、農地等に関する地域の課題を解決するためには、農業委員と農地利用最適化推進委員との連携が必要不可欠であり、これを全市的な取り組みに結びつけるためにも、活動の活性化と充実を図りながら、さらに連携できるよう取り組んでまいります。　　　　　〔水道局長　松下浩己君　登壇〕 ◎水道局長（松下浩己君）　一般質問３の水道事業にかかわる質問についてお答えをいたします。　まず、１点目の水道施設の老朽化及び耐震化の状況につきましては、現在、津市の水道管路は総延長が2,529キロメートルで、更新基準を経過した老朽管が全体の約6.3％で、このままの状態が進みますと、10年後には約9.3％になります。また、水道管路の耐震化率は約64％で、そのうち、基幹管路については約20％という状況です。　次に、浄水場及び配水池は120カ所あり、耐震化率については両施設とも約28％であります。これら施設の老朽化が進めば、破損、故障等により大規模な断水が発生し、市民生活に深刻な影響を及ぼしかねません。　また、いつ起こるかわからない震災の備えとして、早急に耐震化の整備も行わなければならない状況であります。このことから、本年３月に策定をいたしました第２次津市水道事業基本計画に基づき、水道施設の更新、耐震化を計画的に進めております。　次に、２点目の全国の水道事業体の料金の状況でありますが、まず、津市の水道料金は口径13ミリの一般家庭で、１カ月20立方メートルを使用した場合2,354円です。お尋ねの全国の状況ですが、全国平均は3,228円となっており、津市は金額にして約900円、率にして３割近く安くなっております。また、津市と同規模市の平均は2,810円となっており、こちらについても400円以上安くなっております。　次に、３点目の料金改定に対する考え方でありますが、水道事業は独立採算制において利用者の皆様からいただく水道料金により、維持管理経費のほか投資的経費も賄いながら水道経営を行っております。　配水ブロックの見直しによる施設のダウンサイジングや管理運営に係る民間委託を進めるほか、職員数を削減するなど経営努力を重ねながら管路や浄水施設の更新を進め、全国的に見ても低い料金体系を維持しつつ、安全・安心な水道水を安定的に供給するという水道事業者としての使命を果たすべく努力をしてきております。　今後においては、管路や施設の老朽化の進行による施設等の更新、耐震化への対応が急務になっており、次世代の皆様に安全・安心な水道水をお届けする体制を整えていくことが目下最大の課題でございます。　一方で、人口減などに伴う給水量の減少が想定されている中、水道を御利用していただく方に、どのような形で御負担をいただきながら、どのように整備を進めていくのかしっかりと考えてまいります。 ◆26番（田中千福君）　ありがとうございました、答弁。　それでは、今から再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず、学校教育から質問させていただきますが、定時退校日の実施状況と課題について、ちょっとお伺いをしたいんですが。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　定時退校日の設定につきましては、本市の学校におきまして100％実施をしております。　その設定については、学校として全職員が一斉に定時退校しやすい日に設定したり、各教職員がみずからの業務の進捗状況に合わせて個々に設定したりするなど、学校によって工夫をして取り組んでおります。　しかし、定時退校を遵守することにより、翌日以降へ業務を積み残さなければならない場合や、自宅で教材研究を行わなければならない場合があること、また、児童生徒に係る緊急対応のために退校できないことがあるなど、課題もあると捉えております。 ◆26番（田中千福君）　ありがとうございました。　私もこの働き方改革で数校の学校を訪問させていただいて、校長先生からいろいろ話を聞かせていただいたわけですけれども、なかなか一斉退校日というのを設けるという、今設けていただいておるという話でございましたけれども、その日がたまたま生徒の保護者から電話があり、それによってその対応に行かなければならないとか、いろいろなすぐに対応しなければならない案件が生じるんやと。非常にこれはほっておくわけにはいきませんので、なかなかできないということで言われておりました。　それと、当然のことながら、今、名古屋市では盆休みを挟んで10日間の閉校日を設けるということで実施されておるようですけれども、そういうお考えというのはないわけですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　今現在、お盆の前後を挟みまして、８月15日前後に学校閉校日という形で実施をさせてもらっております。　また、今後はお正月の冬季の休業期間中についてもできないかということを検討しておるところでございます。 ◆26番（田中千福君）　できるだけ、子どもたちもゆっくりと家でおれるというような状況のときを考えて、そういう閉校日をつくって、どうか休暇をしていただくというのも非常に大事なことではないのかなというふうに私も思っております。どうか、その方向も考えていただいて、やっていただければというふうに思います。　それと、教員以外でも可能な業務をほかの人に任せられるのかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　文部科学省より出されております学校における働き方改革に関する通知におきましては、基本的に学校以外が担うべき業務、学校の業務ではあるけれども、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務などの仕分けの視点が示されております。　本市におきましても、これをもとに学校におけるこれまでの働き方、あるいは業務のあり方を見直しているところです。　そのため、教員支援員やスクールサポートスタッフの配置の拡大や地域ボランティア等のさらなるサポートを広げるなど、さまざまな方策を講じながら業務改善や総勤務時間の縮減に取り組んでまいります。 ◆26番（田中千福君）　わかりました。確かに教員が教員以外に委ねる業務というのは、非常に難しいのかなというふうに思いました。　それは、校長先生にいろんな項目を挙げさせていただいて、聞かせていただいておったんですけれども、やはりこれまでの学校の先生の業務に対するスタンスというか、これはなかなかそう言われても任せられないんだと。　例えば掃除の時間がありますけれども、それなんかは生徒に任せておいたらいいのかなと私も思ったんですけれども、なかなかそれはそういうときこそ子どもたちのいろんな姿が見えると。そこはしっかりと監督をしながら、そういうふだんなかなか触れ合えない触れ合いをさせていただくのも非常に大切なことなんだということもあわせて、そういうふうに教員以外の人に任せられるということはなかなか難しいんやということをおっしゃってみえました。　ただ、給食費等の会計業務なんかは、事務職員もおみえになりますので任せられるということになると思いますけれども、そういう形で何とか、個人差もあるでしょうけれども、教員の働き方改革をしっかりと進めていただくということも大事ではないのかなというふうに思います。　ただ、それぞれの学校で目標を立ててやったとしても、いろいろ一日一日の日々の状況は違ってくると思いますので、私は提案として、いわゆるモデル校というか指定校を決めて、小中学校で、大規模校、小規模校、みさとの丘学園のような義務教育学校も含めて、教育委員会がトップダウンでこういう方針でやりなさいということで、決めてしていただいたらどうかなというふうに思うんですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
   ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　働き方改革についての取り組みといっても、いろんな側面からやっていくことが必要であるというふうに考えております。　先ほどの教員支援員のことにつきましても、これは先日申し上げましたが、今現在、試行で実施しております４校におきましても、非常に有効であるというふうなことがアンケートからもうかがえておりますので、今後、それをしっかりとどういうふうに拡大していくかということを検討してまいりたいというのが１つです。　先ほど議員が御提案になったような、例えばどこかの学校で思い切った勤務時間の縮減というふうなことの御提案でありましたが、これについては、学校としてやはりいろんな子どもたちのことを考えてできる業務の縮減、また、先生方に今お話ありましたように、どうしても教員がしなければならないこと、それから教員以外に任せることの検討も含めて考えていく必要があるというふうに考えております。　なかなか学校というのは、時間外も保護者、それから子どもたちとなかなか切りにくいというところがありますので、業務の縮減というのが進みにくいところがあるんですが、ただ、いろんな側面からさらに切り込んでいって、さらに今の教員の実態であるとか、教育現場の実態について削減できる部分がないのかということは、多方面から考えていきたいと考えておりますので、検討課題としたいと思っております。 ◆26番（田中千福君）　わかりました。これからいろいろ進められていく中で、校長会などを通じてしっかりと教育委員会で議論をしていただいて、削減できるところは削減していくというふうな方向で考えていっていただきたいというふうに思います。　次に、農業・農政についてお伺いをいたしますが、ＪＡ、県や農業委員会との連携で多様な担い手の新規就業者の確保に努めるとありますが、この数年でどれぐらいの新規就農の方があったのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（上田典廣君）　本市における過去３年間の新規就農者数でございますが、農業法人等への就業者も含めまして、平成27年度が51名、平成28年度が41名、平成29年度41名でございます。 ◆26番（田中千福君）　ありがとうございます。　私も聞かせていただいて、自分が想像したよりは多かったんですけれども、ただ、ここへの就農という方は、農事組合法人、いわゆる会社に新規就農者として入ったという方が多くて、まだまだ自立して新規就農をやっていこうかという方は非常に少ないと思います。　そんな中で、今、美里の現状、また地域の現状を見ると、今、担い手でしっかりやっていただいておる方が１人、それがだめになったと。リタイアしてしまったということになれば、それを補う人材がいない。そうすると、５ヘクタール、10ヘクタールの農地が、もう誰もつくり手がいないということで、非常に困った状況が生じるというふうなことをあちこちで言われておるんです。　そういうこともあわせて、やはり今中山間の現状は非常に危機との闘い、獣害対策もあるわけでございますけれども、獣害との闘いもありますし、また、いかにその担い手をつくっていくか。　なかなかつくるということは、私は難しくないと思うんですけれども、やはり次世代のいわゆる子どもさんに本来は渡していくものなんですけれども、子どもさんが農業離れで、これまで親のふだんからもう農業はええわと、やめとけと、わしの時代で頑張るでというふうな言い方で、家庭教育としてそういう教育をされてきておるということもあるわけですけれども、それがゆえに、やはりそれをもって農業を担い手としてやっていくという意識は本当に薄い、皆無に近いような状況ですので、非常に厳しい状況かなというふうに私は思っております。　そんな中で、今、農業委員会からもお答えがあったわけですけれども、私は農業委員会の改革が行われて、農地利用最適化推進委員86名おみえになると、農業委員24名と、その中で、やはり適正化推進委員は、私はこの改革の中ではまさにかなめやと思うんですけれども、なかなか地域に帰ってすると、誰が適正化推進委員なのかなという、非常に認知度が低いのではないかというふうに感じておるんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農業委員会事務局長（藤井政弘君）　御答弁でも申し上げましたとおり、平成28年４月の農業委員会等に関する法律の一部改正の施行と同時に、農地利用最適化推進委員が新たに配置されました。　そういったことから、その役割や業務を含めた当該委員の地域での認知度は、当初は決して高くなかったと認識をしておりますし、現場での活動が徐々に定着してくる中で、その認知度も徐々に高まってきているものというふうに考えております。　しかしながら、従前から地域で活動している農業委員と同様の認知度までには至っていないというふうに考えておりますので、当委員会といたしましても、広報津で農業委員会の各種活動を紹介するほか、年２回発行しております農業委員会だよりの活動報告の中で、農地利用最適化推進委員の活動内容をお知らせすることなどで周知に努めておるところでございます。 ◆26番（田中千福君）　ところによっては、やはり規模拡大したいというふうな方がみえて、なかなかあそこをちょっと規模拡大して利用権の集積を図りたいんやけどというふうなことを思って見える方もあると思うんですけれども、なかなか直接その方が交渉に行くというのはいかがなものかというのもありますものですから、そういうときに、まさに推進委員が中に入っていただいて、調整をしていただくというのは非常に大切なことではないのかなというふうに思っております。　そんな中で、農業法人や営農組合も含めて、相談事いろいろあると思うんですけれども、その体制はどういうふうな体制でとられておるのか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（上田典廣君）　農業法人や営農組合からの相談につきましては、農林水産政策課及び各総合支所地域振興課の窓口で対応させていただいておりますが、相談時には県農業改良普及センター及びＪＡの担当者も同席し、この３者が常に連携し、場合によっては農業委員会も含めた中で、きめ細かなサポートが実施できる体制を構築しております。　また、他の関係機関としましては、三重県農業会議においても、農業法人等の営農活動について随時相談を受け付けているほか、平成30年７月に三重県農林水産支援センターが、農業経営の法人化や円滑な経営継承等の多様な問題を一元的に対応する窓口として農業経営相談所を開設し、単独機関では十分な対応が困難な経営相談に対し、中小企業診断士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の専門家による連携した相談が可能となりました。これらの機関への紹介や情報提供も含め、連携して問題解決に努めています。 ◆26番（田中千福君）　ありがとうございました。　やはり相談事は行政がしっかり入っていただいてしていただくということは非常に大事なんです。やはり事業の内容とか取り組みというのは、よそにもモデルがあるわけですので、そういう情報をしっかりと発信していただいて、安心して就農に入れる、営農ができるというふうな体制をつくっていただくというのは非常に大事なことではないのかなと思います。　そんなことも含めて、推進委員の啓発と、今おっしゃられた相談事の啓発をもう一度しっかりとしていただくようにお願いをして、農業・農政の質問はこれで終わらせていただきます。　次に、水道事業の関係でございますけれども、実は私は平成28年の６月議会で、水源地が外国人に買収されておるということを言わせていただいて、しっかりと水源地を守るというのは非常に大事なことなんだと。やはり日本だけやと思うんです、蛇口をひねるとすぐに水が飲めるというふうな状況というのは。やはりそれはしっかり守っていただくということは大事なことだというふうに思っております。　そんな中で、今、国の状況もいろいろ水道事業について法の改正とかいうことで、中央のほうでも論議を呼んでおりますけれども、やはり安心・安全な水を提供するというのは、これは公共団体しかできないと私は思っておりますので、しっかりとその点はお含みになって、これからの水道事業を進めていっていただきたいというふうに思っております。　その点について意気込みをちょっと聞かせていただけますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎水道局長（松下浩己君）　安心・安全、ごもっともでございますので、そのとおりそれにそぐうように水道経営並びに安心・安全な水を供給できるように考えてまいりたいと思います。 ◆26番（田中千福君）　ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。　次に、国道163号の片田バイパスについてお伺いをいたします。　これは、私が議員にならせていただいた平成22年に、片田バイパスを何とかやってくださいということで、美里の関係自治会、それと片田の関係自治会の方が寄っていただいて、私らもともに入らせていただいて、当時の川崎議員も一緒に入らせていただいて、推進協議会をつくらせていただいた。　ところが、数年後にはちょっとその協議会は私たちに対してのお声もかからなくなって、それが自然消滅になったんかどうかというふうに考えておったんですけれども、なかなかその後工事にかかっていただくような気配もないし、どうなっておるのかなというふうに思っておりました。　ところが、一昨年に700メートルの工事の予算がついたということでお聞きをしまして、やっと工事にかかっていただくのかなというふうに思うわけでございますけれども、何で私がこの片田バイパスの早期の完成を望んでおるかと言いますと、美里のまさに玄関口のところは非常に道幅も狭くて、そして死亡事故も起きております。　そんな中で、特に新長野トンネルが開通しまして、非常に通行量もふえ、大型車両も頻繁に通るようになってきて、地元住民の方も歩道もないようなところを、危険を覚悟で歩いていただいておるというふうなことで、そういうことで、いつになったら片田バイパスが完成するのと、本当に会うたびに言われるような状況でございます。何とか早期に進めていただいて、やっていっていただきたいというのが私の本当の願いでございますので、県にしっかり働きかけていただいて、完成をしていただきたいと思います。　きょうもこちらに来させていただくときに、工事箇所を見させていただいたら、きょうは重機や車両が多くとまっておりましたので、大分急いで工事をやっていただくんかなというふうに思っておったわけですけれども、やはりそういうこともあわせて、もう死亡事故が出ておると。　私らも毎日通勤しておって、非常に狭い道ですので、自分たちの速度を弱めながら安心・安全に通行しておるということでございますので、地元の安心・安全な生活を確保するためにも、何度も言いますけれども、ぜひ早期の完成をお願いするように、三重県にしっかり働きかけていただきますことをお願い申し上げます。　いろいろと質問もさせていただきましたが、私も久々の質問でございましたので、ちょっと緊張もいたしておりますし、少し喉のほうも痛めておりますので、ここら辺で質問を終わらせていただきます。本日はまことにありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で田中議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　渡辺晃一議員。　　　　　〔３番　渡辺晃一君　登壇〕 ◆３番（渡辺晃一君）　改めまして、おはようございます。津市民の会の渡辺でございます。　今回は、大きく４点の質問をさせていただきます。　まずは、市長に問うと題し、市長にお尋ねをいたします。　平成23年４月より７年半が経過して、まちづくりの原点、それは対話と連携を掲げられ、懸案であった４大プロジェクトも完了し、次のテーマとして、今年度からまちづくりから暮らしづくりへとかじを切られたわけでございます。　市民の日々の生活や心の豊かさを高める施策に重点を置き、市政を力強く展開し、子どもからお年寄りまで、こども園の整備、高齢者の外出支援など新しい事業にも取り組まれ、多くの施策を着実に実現してこられました。きめの細かい施策を実現されたわけでございます。　新聞の報道を見ますと、全国の市長会の副会長などの要職にもつかれ、地方の声を国に届けるなど、全国レベルの御活躍をされておりますが、その中で、今回、本会議初日に次期の市長選へふるさと津市のために、そしてスピード感を持って市政を進めていくという決意を示されましたが、平成も終わり、新しい元号の時代になるわけでございますが、それに向け、さらなる市長の抱負をお尋ねいたしたいと。　次に、市長は２期目の市政運営で地域懇談会の創設を掲げられたわけでございます。今日までに市内37カ所の地域で懇談会を開催されて、限られた時間の中でみずから地域に出向き、地域の課題に向き合うという姿勢は感心いたしますが、その一方で、この地域懇談会はすぐに成果の見えるものではないと思うわけでございます。　もちろんこれまでに200回以上開催された、懇談会で出されたたくさんの課題に取り組んだ、その実績は評価いたしますが、やはり地域懇談会そのものが市政推進に際しどうだったのか、どのように自身が評価されているのか、それが最も重要な点ではないかと考えるわけでございます。　そこで、地域懇談会そのものの評価をどのように考えておられるか。それと同時に、この地域懇談会、いわゆる地域との対話をどのように今後していかれるのか、お考えをお尋ねいたします。　次に、前葉市長は平成25年度より地域インフラ維持補修事業として、地域の総合支所の拠点に、９つの総合支所の拠点に１億5,600万円の予算配分をされたわけでございます。　しかしながら、お金だけではなく人、つまり人材で、総合支所が地域の拠点としてそれぞれに特徴もあるわけでございます。　そういった中で、今回、津市の総合計画というのが出たわけでございますが、この中で、112ページに、「総合支所・地域担当は、地域に寄り添い地域の立場に立って、地域住民の思いや願いに一つ一つ応えながら、住みよい地域づくりの実現に向けた取組を本庁と連携し重ねていきます」という、こういう総合計画にもうたわれておるわけでございますが、市長のホームページを少しのぞかせていただきますと、旧市町村で働く地域枠の採用とともに、10の目標の中にも掲げてあるわけであります。　改めて、市長の思われる地域に精通した職員体制づくりをお尋ねします。　次に、防災でございます。　ことしも全国で大規模な災害が発生しました。地震では６月に大阪府北部地震、９月には北海道の胆振東部地震が発生し、また、風水害では７月に西日本豪雨によって広島県や岡山県等では甚大な被害が生じておりますが、本市においても、台風第12号や第21号などにより被害がもたらされたわけでございます。このような自然災害から市民の生命、財産を守るために、防災・減災への取り組みが大変重要となってまいります。　そこで、１番目には、津市総合防災訓練についてお尋ねをしたいわけでございます。　本市では、毎年総合防災訓練を実施しており、今年度についても去る10月28日に陸上自衛隊久居駐屯地グラウンドにおいて、約1,100名が参加する大規模な訓練が実施されました。　そこでお伺いします。今年度の総合防災訓練を通じて、さまざまな課題が浮かび上がってきたと思います。その課題はどのようなことで、また、その課題を今後どのようにして生かしていくのか。　次に、指定避難所の見直しでございます。　ことしは数多くの台風が本市に接近し、そのたびに各地で指定避難所が開設され、多くの市民の皆さんが避難されました。本市の指定避難所については、現在171カ所あるということですが、年月の経過とともに、施設周辺の状況がさまざま、刻々と変化していくわけでございます。　そこでお伺いするわけでございますが、そのような状況等の変化によって、現在の指定避難所の見直しを行うという、そういうお考えはございませんか。　次に、３番目でございます。障がい者等の充実した福祉避難所の整備をと。　深刻な被害をもたらす大規模な災害が発生し、指定避難所だけではなく福祉避難所にかかわる報道も最近は多くなっております。　指定避難所には、高齢者や障がいのある方、妊産婦などさまざまな状況の方々が避難されて来られますが、避難者の方々の中には、避難所での生活が長期化すれば、その環境の変化に対応することが難しくなるなど、何らかの配慮や支援が必要となる方もおみえになるわけでございます。その方が安心して避難所生活を送っていただくためには、福祉避難所が開設されることが非常に大切ではないでしょうか。　そこで、津市における福祉避難所の整備状況についてお尋ねをいたします。　４番目には、前回の議会でもお話しさせていただきましたハザードマップでございますが、ハザードマップの洪水、土砂の作成について。　ことし７月に発生した西日本豪雨は、死者、行方不明者が200名を超える犠牲者を出したことは大きな災害でありました。この西日本豪雨の被災区域と各自治体が作成していたハザードマップを比較したところ、河川の浸水想定区域や土砂災害の警戒区域がほぼそのとおりであったと。あらかじめ避難箇所を把握する手段として、ハザードマップの重要性が改めて認識されることになったわけでございます。　このハザードマップについて、住民からはハザードマップを知らなかった、あるいはハザードマップは避難行動に結びついていないとの声もあるわけでございますが、そこでお伺いします。本市におけるハザードマップの作成と住民への周知方法はどのようになっておるか、お尋ねをいたします。　次に、国・管理河川堆積土除去についてでございます。　市内には、国直轄の一級河川の雲出川、暴れる波瀬川、県管理河川が52あるわけでございますが、その多くが土砂の堆積により雑草、立木が繁茂し、流下能力が低下し、その原因で浸水被害を起こしたり、河川流域の住民の生活や財産を脅かすおそれが考えられます。　特に近年では、各地で１時間当たり100ミリの降雨量を超えることもたびたびあると聞き及んでおります。河川のしゅんせつは少なくとも計画的に、できれば５年周期ぐらいで定量的にしゅんせつを推進していただきたい。　現在まで、その進捗状況はどうであったのか。それとともに、私ども一志町大仰地区の片山橋下流右岸の竹が繁茂し、地元の自治会からも要望があり、また、中川原橋下流右岸側より高野、庄村、其村までの立木伐採要望も従来より要望が上がっておりますが、堆積土、立木、雑草の除去作業の今後の作業スケジュールをお伺いしたいと思います。　次に、とことめの里一志とその周辺の整備について。　地元の話で恐縮ではございますが、とことめの里一志は高台にあり、温泉、図書館、社会福祉デイサービス、付近には一志中学、一志消防署、一志体育館があり、災害時の生活機能として重要な水は中勢水道のタンクも付近にあります。　食は一志中学校に一志学校給食センター、また、東北の東日本大震災で問題になりましたマンホールトイレも一志西小学校、一志中学校、一志体育館、とことめの里一志に整備され、まさに災害時に避難所として好条件がそろっているところでございます。　波瀬川や雲出川流域に避難勧告や命令が出ると、安心感があるため人々が避難し、またここには大きな駐車スペースもあるわけであり、災害時に中心的な機能が備わっている場所でありますが、まず、一志温泉やすらぎの湯は平成９年に開館し、21年が経過し老朽化が激しく、温泉をくみ上げるポンプの老朽化や設備面においても心配されるわけでございますが、一志温泉やすらぎの湯の運営はどうなっているのか。　２番目として、パターゴルフ場は非常に芝の手入れは行き届いておりますが、私はプレーをしている人は見たことがない。パターゴルフ場の使用頻度と管理面に問題があるのではないかとお尋ねをいたします。　３番目には、福祉施設の拠点として、例えば障がい者の作業所、あるいは医療的ケアが必要な重度の障がい者も使用できる温泉を利用した高規格な入浴施設、また、介護の必要な高齢者専用温泉を集中的な拠点として、福祉の合理的機能を備えた運用を考えてみてはどうかなということでお尋ねをいたします。　以上、答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま津市民の会、渡辺晃一議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　私からは一般質問の１番についてでございますが、次期市長選への抱負でございます。　平成23年市長に就任した１期目は、私の原点である郷土津市のために尽くすということ。そして２期目は、市民の皆様に合併してよかったと思っていただけるまちづくりを進め、もっとできることを掲げて３年半、10の市町村の合併から10年という大きな節目を迎える中で、４大プロジェクトの最後の事業となる津市産業スポーツセンターのオープン、あるいは合併のときに約束されていたことを一つ一つ着実に進めると、こういう姿勢で望んでまいりました。　その上で、さらなる高みを目指し、もっとできることということで、小中学校の普通教室へのエアコンの設置、全国初のシルバーエミカによる高齢者の外出支援、応急クリニックや家庭医療クリニックの新設など、状況に応じてあるべき姿を追求し、また、新たな市政展開に、いわば先駆けた、一歩踏み出した事業という形で展開をし、津市の新しい時代を切り開くためのまちづくりの土台を築いてまいりました。　市長就任８年目をことし迎えて、国とのパイプも非常に強くなってきたというふうに思っております。　ことしは、東海４県の市長から御推挙いただいて、全国市長会の副会長に就任をさせていただき、また、全国公立学校施設整備期成会の会長にも就任をいたしました。このことで、例えば教育施設の整備における日本の最前線の取り組みにかかわったり、あるいはけさも大分報道が出ておりますが、幼児教育の無償化に向けた制度設計の議論の場に身を置いて、地方を代表して、市を代表して意見を述べたりというようなことができるようになりました。　もちろんこれは日本の国の地方自治の発展のためであるわけでありますけれども、結果として、津市にとってプラスになるというところまで、おかげさまで来たように思っております。　健全財政のもとでまちづくりの土台を築き上げた、今、私は気力、体力とも充実しておりますので、津市の将来を見据え、さらに一歩先を行く市政を進めていきたい、あるいは進めていけると、こういう思いを持ち、そして、市民の皆様の御期待にお応えをしたい、あるいはお応えをできると、そういう気持ちに至りましたので、時代を読み、手法を凝らし、スピード感を持って市政を進めていくということを掲げて、次の市長選挙に臨む決意を固めたものでございます。　（２）番、地域懇談会について、自身で評価をというお話でございました。　平成27年10月にスタートをして、今月２日までで206回を数えました。まずは、御参加をいただきました各地区の自治会連合会を初め関係団体の皆様、それから会場に御参加いただいた方は、勘定したら延べ4,000人ぐらいになりました、そういう方々。それから、議員の皆様にも御一緒いただいたということで、心から御礼を申し上げる次第でございます。　市民の皆さんからは、ふだんから私どもの窓口、あるいは電話、メールといったようなさまざまな手段、ツールで御意見をお届けいただいておるところでございますが、そういう中で、なかなか難しいというようなことはあります。例えば制度や予算の制約の問題、あるいは関係機関との調整に時間がかかるというようなものなどございます。結果的に先送りされてしまうという課題もあるわけであります。あるいは、既に出ておる課題について、全く異なる解決策を御提言いただくというようなこともございます。　こうした課題に逃げずに向き合っていくためには、やはり私は地域の皆さんと膝を交えて直接現場のお声を聞かせていただくということが何より大切だと思っております。　そこで、この３年半続けてきたこの地域懇談会ということでございますが、効果は大きく３つあったというふうに考えます。　１つは、懇談会に御出席くださる参加団体の皆様が、今この時点で地域において一番課題となることは何なのかということ、それをもう一度お考えいただき、そしていわば声を集約していただくということで、結果として解決すべき課題に優先順位がつくということでございます。　例えば１つの例を挙げますと、芸濃地域でＰＴＡの皆さんが、非常にたくさん多く要望項目がある中で、最優先は中学校のテニスコートの人工芝の張りかえですと、こういうふうにはっきりと地域懇談会の場でおっしゃっていただいたということで、それが優先的に実現されたという事例がございます。　２つ目は、この懇談会をやることで、地域と行政との連携が非常に進んできているように思います。これは市長コラムでも１回書きましたが、一身田の志登茂団地でカワウの悪臭、あるいは声などで悩まされているというお話をいただいたのも地域懇談会の場でございました。これを受けて、地域の皆さんと対策を協議し、専門家からの助言を受け、そして土地所有者の御協力もいただいて、この野鳥を追い払うということができたということで、地域と行政がお互いに何ができるのかということを一緒になって考えてきた、そのことにより実現をした事例でございます。　３つ目は、私自身がテーマとして掲げている対話と連携ということの実践が、いわば私がというよりも市役所の職員の行動様式として根づいてきた、根づきつつあるということも効果かというふうに思っております。　例えば、市民の皆さんから、これまで何回も要望してもなかなか返事がなかったんだけれども、職員が丁寧に話をしに来てくれたというようなお声をいただくことも出てきました。　職員に対しては、市民の声にどうやったら断れるかということではなくて、どうすれば地域に寄り添った形で課題を解決できるかということを常に考えるようにということをずっと申し伝えてまいりましたが、職員の気概も大分そういうふうになってきたように思っておりまして、市民の期待に応える市役所となるように、さらに期待を持ちつつ、懇談会の成果として今受けとめておるところでございます。　以上、申し上げましたように、地域懇談会は２期目の市政を進めるに当たり、私として重点的に位置づけて、そして市役所組織を挙げてお話を聞かせていただいて、解決策を模索していくというスタイルとして確立いたしておると思いますので、私の任期中は行政活動の一環としてしっかりと引き続き継続してまいりたいというふうに思っております。　それから、３番目の職員ですね、地域に精通した職員をどうつくっていくかということでございます。　市職員にとって、市民との対話を大切にして、積極的に地域に飛び込んで、地域づくりを担っていただいておる市民の皆さんとともに行動すること、これは原点であります。　職員は配置された勤務場所でそのように住民の皆さんから顔を覚えていただいて、あるいは寄り添いながら務めを果たしていくということが重要でありますので、そのためには、できれば総合支所にはその地域のことをよくわかっている職員をできる限り配置をしたいということでございます。　とはいえ、合併後13年もたちますと、合併前に旧市町村において採用された職員というのはだんだん退職を迎える者もふえてきたということで、どうしても出身地域の総合支所に職員を配属するということがだんだん難しくなってきております。　こうした状況を踏まえて、まずは今後若い職員を総合支所に配属するときに、その地域出身の総合支所の職員から、地域の重要な情報、あるいは住民とのつながりなど、確実に引き継いでいくということで、地域に精通した職員を育成していくということを考えたいと思います。　ただ、一定限界がございますので、このたびの次期市長選挙に臨む政策の一つとして、地域住民と距離の近いところで、あるいは地域の最前線で仕事をする、活躍をしてみたいという意気込みを持つ方を採用していく地域枠採用というのを制度としてつくってみたいということも政策の一つとして掲げたところでございます。　残余につきましては、それぞれ担当から御答弁を申し上げます。　　　　　〔危機管理部長　永戸吉朋君　登壇〕 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　私からは、２、防災・減災について３点お答えをいたします。　まず、（１）防災訓練の課題と反省についてでございますが、訓練の課題といたしましては、今回の総合防災訓練から本市防災アドバイザーであります三重大学大学院川口准教授のほうから、布引山地東縁断層帯東部を震源とする地震の被害想定が津市地域防災計画に記載されているのに、その被害想定を踏まえた災害応急対応ができていないとの御指摘をいただきました。　また、初めて実施しました現地対策本部設置運営訓練では、現地対策本部長の派遣が発災後の時間経過から適切だったのか、消防や自衛隊が運営する現地調整所との連携が円滑に行えていたかなどの反省、課題が見つかったところでございます。　今後、この訓練で明らかになりました課題に対しましては、災害対策本部あるいは現地災害対策本部においては情報を待つということではなくて、被害想定に基づいて先取りした災害応急対応を行うべく改善を行い、本市の災害対応力を高めてまいります。　さらに、参加していただいた防災関係機関の方々には、今回の訓練結果から得た気づきを実践で生かしていただき、さらなる防災力の向上につなげていただくようお願いしてまいります。　次、（２）指定避難所の見直しについてでございます。　現在は、指定避難所は津波や土砂災害などそれぞれの災害種別ごとに災害対策基本法第49条の７の規定により、政令で定められた基準に適合する施設を指定しているもので、小学校、中学校や市民センター、県施設等の公共施設171カ所を指定しております。また、現在171カ所における収容人員は11万6,995人となっております。　指定避難所の見直しの考え方といたしましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの見直しにより、現在指定しております避難所のそれぞれの災害種別や立地、耐震化による建物の構造など、指定避難所としての安全確保ができなくなった施設については、そのときの状況によって見直しを行っております。　また、避難時に安全な避難行動をしていただくために、近くに指定避難所が設置されていない、危険箇所を通らないと指定避難所に行くことができないなどといった地域においては、指定避難所までの距離や安全な避難経路を踏まえ、指定避難所の見直しや避難方法についても検討してまいります。　今後も、市民の皆様が安全に避難していただけるよう、適切な避難所の指定や、安全性の確保に努めてまいります。　３つ目の（４）ハザードマップについてでございますが、ハザードマップは水防法、土砂災害防止法等の所定の法律に基づいて自然災害による被害を予測し、その被害範囲や程度を地図化したもので、それ以外に避難場所や事前の心構え等情報を掲載したものであります。　現在、本市におきましては、河川が大雨によって洪水になった場合の浸水予測や事前の心構え等を示した洪水ハザードマップ、三重県が指定した土砂災害警戒区域等の避難所、注意事項等を示した土砂災害ハザードマップを作成しております。　洪水ハザードマップにつきましては、雲出川の国管理区間及び県管理区間、安濃川、志登茂川、相川、中ノ川流域の６河川流域において作成しておりますが、平成27年に水防法が改正されたことから、浸水想定区域が河川管理者により見直され、それに伴う洪水ハザードマップの改定についても順次進めているところであります。　改定した洪水ハザードマップにつきましては、雲出川の国管理区間流域を平成29年度に作成し、安濃川、志登茂川、相川流域については今年度に、雲出川の県管理区間、中ノ川流域については平成31年度に作成する予定となっております。　土砂災害ハザードマップにつきましては、美杉地域、白山地域の一部の地区について作成しており、三重県が随時土砂災害警戒区域等を指定した後に、速やかに土砂災害ハザードマップを作成してまいります。　なお、今年度は美里地域、白山地域及び久居地域の一部の地区を、平成31年度は一志地域、安濃地域、芸濃地域、久居地域の一部の地区を作成する予定であります。　配布と周知の方法といたしましては、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップは被害が想定される地域を対象に、配布前に説明会を開催した後、広報津と同時配布いたしました。また、市ホームページにハザードマップを掲載し、市民の皆さんにもごらんいただける状況となっており、希望される方には本庁や総合支所でお渡しをしております。　ハザードマップは自然災害による地域の危険性を認識していただき、事前に安全な避難所や避難経路を確認することで、災害発生時や災害が発生するおそれがあるときに、迅速、的確な避難行動につなげていただくことが大切であります。平常時からハザードマップを利用して、家族で避難場所の確認や非常持ち出し品の洗い出し等を行っていただきたいと考えております。　今後も、地域で開催される防災学習会や避難訓練を通じて、ハザードマップの周知やその活用について、さらなる啓発を図ってまいります。　　　　　〔健康福祉部長　國分靖久君　登壇〕 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　２の防災・減災について。私のほうからは、（３）障がい者等に配慮した福祉避難所の整備をについてお答えいたします。　福祉避難所とは、一般の避難所では避難生活に支障が想定される要配慮者を対象に、長期間の避難生活が想定される場合、資格を持った専門職員の配置により、安心して避難生活を送ることができる避難所としまして、本市では指定福祉避難所と拠点福祉避難所の２つの種類に区分し開設しようとするものであります。　このうち、指定福祉避難所につきましては、常時介助が必要な人を対象に、災害時の福祉避難所に関する協定を締結している特別養護老人ホームや障がい者福祉施設などの民間の社会福祉施設が専門的に受け入れを行う避難所で、現在市内に59施設ございます。　また、拠点福祉避難所につきましては、一部介助が必要な人を対象に、パーテーションなどで間仕切った避難スペースや個室で、資格を持った専門職員による支援のもと、公共施設を利用して受け入れる避難所でございます。　この拠点福祉避難所は、津市社会福祉事業団及び津市社会福祉協議会と災害時における福祉避難所運営支援に関する協定書の締結を行い、保育士や看護師、介護福祉士などの資格を持った職員の派遣による支援のもと、津市職員、津市社会福祉事業団職員、津市社会福祉協議会職員、３者の連携によります効率的な運営が可能となりましたことから、平成30年10月１日から垂水地内３カ所の福祉施設の種別に応じまして、たるみ子育て交流館では主に妊産婦の方を、たるみ作業所では主に障がいのある方を、たるみ老人福祉センターでは主に高齢者の方を受け入れの対象として運用を開始いたしました。　　　　　〔建設部長　磯部典生君　登壇〕 ◎建設部長（磯部典生君）　私のほうからは、一般質問の３、県・国管理河川に係る堆積土等の除去について、（１）の現在の進捗状況及び（２）の今後の推移はについて、２点御質問をいただきましたのでお答えをいたします。　まず、１点目の現在の進捗状況につきましてですが、国の取り組み状況といたしまして、雲出川では毎年約２万立方メートルの河道掘削を実施していただきます。平成30年度では、雲出島貫地区の雲出川左岸で約３万3,000立方メートルの河道掘削が進められております。　また、県の取り組みといたしましては、津建設事務所管内で、毎年約10河川で毎年約６万立方メートルの堆積土砂撤去を実施していただきます。平成30年度におきましては、13河川で約５万5,000立方メートルの堆積土砂撤去が進められております。　御質問の中の波瀬川におきましては、国の管理区間で、平成25年度に約３万9,000立方メートルの土砂撤去を実施していただきました。また、県の管理区間では、毎年約3,000立方メートルの土砂撤去を実施していただきまして、平成30年度は約4,000立方メートルの堆積土砂撤去が進められております。　次に、２点目の今後の推移はにつきましては、国におきましては、雲出川左岸の河道掘削を雲出橋付近から上流にかけて引き続き進めていただく予定になっております。　また、県におきましては、堆積土砂の撤去及び雑木等の伐採につきましては、津建設事務所管内の他の河川とのバランスや緊急度を考慮して、順次実施していただくと聞いております。　市といたしましても、引き続き河道掘削及び土砂撤去等を国・県に対し強く働きかけてまいります。　　　　　〔一志総合支所長　大倉広之君　登壇〕 ◎一志総合支所長（大倉広之君）　初めての答弁となります。よろしくお願いいたします。　私からは、４、とことめの里一志とその周辺整備についての御質問にお答えします。　まず、（１）の一志温泉やすらぎの湯の運営はどうなっているのかにつきましては、とことめの里一志は一志地域の保健、福祉、生涯学習の総合的な拠点として、平成９年５月に開館いたしました。　特に一志温泉やすらぎの湯は、豊富で良質な温泉を活用した地域住民のやすらぎと交流の場として御利用いただいておりますが、既に21年が経過しており、施設の老朽化や利用者の高齢化に伴う利用者数の減少は見られるものの、１日当たりの平均利用者は平日で800人、休日で1,000人と多くの方にお越しいただき、平成29年度の利用者数は31万4,011人でした。　また、この温泉は館内にございますデイサービスセンターでも活用されておりまして、昨年度のデイサービス利用者数は4,905人で、１日平均19人が利用されております。さらに、やすらぎの湯の温泉水を美杉地域の下之川住民交流センターへも運搬させていただきまして、美杉地域の方にもやすらぎの湯を楽しんでいただいております。　今後も、やすらぎの湯の魅力を広くＰＲし、有効に活用しながら、地域の大切な財産として存続させていく考えですが、多年数の経過による源泉及び設備関係のふぐあい等を解消するためには修繕が必須となることから、お越しいただくお客様に御迷惑をおかけしないよう、計画的な維持管理に取り組んでまいります。　次に、（２）のパターゴルフ場の使用頻度と管理面の問題はどうかにつきましては、パターゴルフ場は豊かな自然の中、地域住民の健康増進や交流を目的に平成９年に開場しました。　平成13年のピーク時には、年間2,500人の方に御利用いただきましたが、その後利用者は減少し、平成29年度の利用者数は539人で、ピーク時の22％となっております。本年度の利用状況ですが、10月末で262人、夏場の７月から９月の３カ月間の合計利用者数は31人と激減しております。　経費の面では、平成29年度実績で使用料収入が約23万円に対しまして、パターゴルフ場及び周辺芝管理業務委託費が約190万円必要となっております。　次に、（３）福祉施設の拠点としての考えはどうかにつきまして、とことめの里一志は地域住民の保健、福祉、生涯学習の総合拠点として開館いたしました。　このことから、今後も地域住民にとって大切な施設として、また福祉の拠点として、関係機関と連携してさらなる住民サービスの向上に向け取り組んでまいります。 ◆３番（渡辺晃一君）　丁寧な御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。　時間を残しておりますので、若干再質問でございます。　実は市長にお尋ねをした地域懇談会というのを、私、平成28年の議会で、３月議会ですから、第１回の定例会で私、市長に地域懇談会はどんな感じなんですか、どのように思っておられるんですかという、こういうことを質問させていただきました。　そのとき市長が言われたのは、やっぱり行政のやる側、住民のやってもらう側が向き合う、こういう懇談会でなくして、前へ進める目標に対して両方のもの、両方というか、市役所の皆さん、それから地域住民の皆さんがその方向に向かって、ベクトルを合わせてどのような手順でやっていこうや、どうやという、そういう要するに向かい合う会にする関係、会というのか、お願いを聞く側じゃなくして、そういう姿勢が非常に大事やし、よかったなとそのときお答えをいただいておるわけでございます。　地域懇談会もしっかりと進めておられて、施策にも反映され、地域の住民の皆さん方も、中には懇談会なんじゃという方もおみえになるけれども、やっぱり会場へ行って思いを言っていただけるような、そんなＰＲを行政としてやっていただく必要があるのではなかろうかなと、実はこんなふうに思っております。　３番目の地域ですか、この辺のところでも総計にも書いてありますけれども、やっぱりお金だけじゃなくして、予算配分だけじゃなくして、やはり地域の方々とのコミュニケーションですから、この辺のところを若い人にもしっかりと教えていただくというか、教育をしていく。　特に企業なんかの現場でもそうなんですけれども、大学を出てきて、しっかりと来るんだけれども、やっぱり汗にまみれ、油にまみれ、そしてやっぱり現場を知って、中枢に行くということが私ども企業にはあるんですけれども、やはりそういった若手をしっかりと鍛える、伝承していくというんですか。　特に大事なのは、福祉なんかでも顔の見える関係というのが非常に大事なのかなと思っておりますので、時代も平成も幕をおろして新しい年号になるときですので、これからもしっかりとまた頑張っていっていただきたいなと、こんなふうに思っております。　次に、防災でございますが、先般の６月議会でもハザードマップを引用しての質問をさせていただいたんですけれども、やはりマップもこの間も言った５メーターぐらいの想定があるんだけれども、避難所２キロかかるんやわと、こういう地元の方がありましたけれども、５メーター来る、一気ですわな。暴れる波瀬川なんか一気なんですけれども、ほんで避難所まで２キロあるよねという、こういうことですので、やっぱり地元の皆さんも避難所はやっぱりハザードマップからいったら絶対必要と違うかなという、こういうお声も聞いておるわけでございます。　特に地元の話で申しわけないんですけれども、一志地域の雲出川を渡った大仰地内の片山というところがあるんですけれども、避難命令が出るということなんですけれども、避難所は大井公民館ですかな、この辺なんです。すると、氾濫しそうな川の橋を渡って行くと、これもどうかなということもありまして、やはりそういった中で、地域の声も聞いて、避難所の見直しもしていただきたいなと実は思っておるわけでございます。　福祉避難所も、実は指定避難所もそうなんですけれども、やっぱり福祉避難所、できればもう一歩進んだ医療的ケアが必要な重度の障がい者が入れるような、そういう障がい者に対応できるような一歩進んだものをやっぱりすべきであって、指定避難所やなしにちょっと福祉避難所は妊婦の方だとか、いろんな選別があると思うんですけれども、やっぱり私の友達でもおみえになるんですけれども、遷延性意識障がいでお宅でベッドで寝てみえるわけです。　やっぱり台風、地震になると、そういった方々もそういうことに対してやっぱり受け入れられる避難所づくり、またこの福祉避難所をしっかりと各地点に、特養だとかデイだとか、そういったこととの協議の中でさらに進めていっていただきたいなと、こういうふうに思っておるわけでございます。　国・県管理河川の話なんですけれども、やっぱり暴れる波瀬川、堆積土取ってほしいな、木を切ってほしいなという地域の声は非常に多いんです。　香良洲高台公園も、47万立米ももう間もなくという、間もなくというか、まだもうちょっといけるという、こういうことなんですけれども、やっぱり今、松阪市と津市と赤川等々水系においてもしっかり協議をしておるという、こういうことです。　雲出川の治水、利水、これはやはりお隣の松阪市とも連携して、高台公園のような、残土ももらってもらえるような、そういったものは広域的に考えていけばいいのかなというふうに、私は思っておるんですけれども、なかなか津市の中でも場所を探すのは非常に難しいということもあるだろうし、いろいろな制約も出てくるんだけれども、そういった中で、やっぱり河川管理も広域的に進めていっていただければいいのかなと実は思っておるわけでございます。　立木が非常に流下能力を阻害しておるという現実を、あるいは堆積土があるがゆえに雑草が繁茂するということは、どこでも、県政要望にもしっかりとうたっていただいておりますが、さらに進めていただくようにお願いをしたいなと思っておるわけでございます。　最後に、とことめの里でございますが、21年たってきたということで、やっぱりこの湯というのは非常に良好な湯でございますので、これを中心としたもの、それとともに老朽化したものについては定期的にお金を入れていただく。　あるいはくみ上げるポンプも実はドイツ製で、かなり前回も700万円ほどかかったんですけれども、２キロほど下から上げておるわけです。エンペラー、羽で上げておるんですけれども、非常に引き抜くときのケーシングにダメージですかな、この辺があるので、与えて、今回、ダウンしたときにどうなるのかなと、実は物すごい心配はしておるんです。　その辺のところもやっぱり一志温泉やすらぎの湯を中心とした…… ○議長（岡幸男君）　渡辺議員、質問に変えていただけますか。 ◆３番（渡辺晃一君）　はい。　このやすらぎの湯、このことに対して健康福祉部やとか、あるいは社会福祉協議会だとか、市長部局だとか、どのようなお考えをお持ちか、最後にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　とことめの里一志、その周辺整備ということでございますけれども、当初のこちらのほうの目的は保健、福祉、生涯学習の総合的な拠点というようなことでございます。　私どもも福祉を司る部署といたしまして、一志総合支所としっかりその辺のお考えなどもお聞かせいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（渡辺晃一君）　ありがとうございます。　それからパターゴルフなんですけれども、経費に190万円ほどかかると。10年間いくと1,900万円、人件費も上がってくるので多分2,000万円いくであろうと。収入は何ぼやというと23万円ぐらいなんです。10年いったって230万円、2,000万円以上の投資をして、本当にパターゴルフやっていく人がという、こういうことも思っておるので、やっぱりその辺のスクラップ・アンド・ビルドも大事なんですけれども、やはりその辺のところをしっかり考えていただいて、このパターゴルフ場については、利用状況から見てどういうふうにしていくのか、早いところ出していただきたいなと思っております。　最後になりましたが、前葉市長、選挙には天の時、地の利、人の輪というのが大事だそうでございます。とことめ温泉も地の利は十分でございます。人の輪も大変おる。しかし、天の時を福祉の皆さん方、あるいは社協の皆さん方、あるは事業団の皆さん方とともに、天の時をいただければと思っております。　以上で質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（岡幸男君）　以上で渡辺議員の質問は終了いたしました。　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時54分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（岡幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　伊藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　伊藤康雄議員。　　　　　〔18番　伊藤康雄君　登壇〕 ◆18番（伊藤康雄君）　それでは、津和会の伊藤康雄でございます。会派を代表して早速質問に入らせていただきたいと思います。　まず、議案第108号、ブロック塀等撤去改修補助事業についてお伺いいたします。　この事業、９月議会で審議されました生け垣設置に対する補助事業を一歩進めた施策と思いますが、そこで、予算100万円の根拠をお尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの伊藤議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　今回、補正予算で計上いたしました100万円でございますけれども、これにつきましては、三重県が社会資本総合整備計画へブロック塀等撤去改修事業を追加したことによりまして、また、これが国から承諾を得たことによりまして、防災安全交付金のブロック塀等撤去改修への利活用が可能となりました。　そこで、この交付金を活用し、ブロック塀等撤去改修事業補助金を創設しようということで、三重県からの内示額を踏まえまして、事業費100万円の補正予算計上をしたものでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　100万円つけていただいたわけでございますが、この100万円に対して撤去費と、またつくりかえる設置費で、これ双方に支払いされるということでよろしいでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　今回創設しようとする補助金でございますけれども、まず、撤去に係る補助金といたしまして、撤去に要する経費と撤去するブロック塀等１メートル当たり１万円を乗じた額を比較いたしまして、いずれか少ない額に２分の１を乗じて得た額、これを10万円を限度というふうなことで補助しようとしております。　それから、また改修に係る補助金といたしましては、新しく設置する経費と設置するフェンス等の１メートル当たり１万円を乗じた額、これも同じように比較をいたしまして、いずれか少ない額に２分の１を乗じて得た額、上限額10万円というふうなことで補助しようとするものでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　100万円の補助に対して、費用の２分の１または最高10万円ということでございますが、この100万円の中で最高10万円があったら10件しかできないということですが、その10万円に対して10件以上の要望とか申請があった場合は、どのような形で選択されるか、選別される予定か。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　今回補正に計上いたしましたのは、先ほども申しましたように、交付金の内示額に基づいて補正予算を計上したものでございます。この経費に基づいて新たなこの事業を実施していきたいと、そのように考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　ちょっと答弁が違うように思いますが、10万円という数字がどこから出てきた数字かわかりませんが、おりてきた補助される金額は100万円で、それでその100万円に対して２分の１または10万円と幅は広い数字であるとは思うんですけれども、２分の１と最高が10万円と幅広い数字だと思うんですけれども、それによって申請者の数も限られてくるはずなんですけれども、それの数をどのようにして選択されるかということをお尋ねしたわけですけれども。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　受け付けにつきまして、申請者の方、申し込み順に私ども受け付けを行いまして、予算の範囲内で事業を執行していきたいと、そのように考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　余りすっきりした回答が得られなかったように思いますが、どういう形で選別されるということは早い者順とか、最初に100万円の補助金がその時点でストップになったら、後はもうこの事業は終わりましたという回答を出すのか、そういう意味でお尋ねしておるんですけれども。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　申し込み順に受け付けをさせていただいて、この事業を執行していきたいというふうに考えております。　それで、予算をオーバーしたらというふうなお話やというふうに思いますけれども、予算の範囲内でこの事業を執行していきたいというふうに考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　じゃ、もう100万円が限度で、100万円以上超えた場合は、この事業は一応終わらせていただきましたという答えになるわけでよろしいですね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　はい。 ◆18番（伊藤康雄君）　はい、わかりました。　では、ちょっと関連でお聞きしたいことがございますが、この補助対象となる事業でございますが、通学路において危険なブロック塀をつくりかえたいと言われる方があると。これは補助の対象にはなると思うんですけれども、それを１回壊してしまうとセットバックのほうに絡み、つくりかえができないという事例があった場合、市民の安全・安心を守っていかないかん立場でどのような指導をされるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　今のお話でございますけれども、まず、ブロック塀を撤去するというふうなことであれば、今回創設しようとする補助金を受けていただくことがまずできます。撤去についてできます。　その後、今おっしゃってみえましたのは、セットバックというふうなことでございます。セットバックによりまして、フェンスとか塀をつくるスペースがなくなるなど、地域やそれぞれの路線の個別のそういう特性からさまざまな事例が生ずる場合、これは確かにあろうかというふうには思います。　思いますが、建築基準法の規定によりまして、セットバックすべき部分の中に、新しく門や塀といった工作物、建築物をつくることはできません。しかしながら、一般的には工作物以外の物は建築基準法の適用外というふうなことになります。 ◆18番（伊藤康雄君）　今の答弁ではいろいろな要素が絡んでおるかと思いますが、補助にしても、補助なしにしても、通学路でありながら危険なブロックがあると。それを壊したいけれども、やっぱりその場でブロック塀をつくりたいのがやはり希望である方にとって、ましてやセットバックができない方でございますが、そんな方の善意でブロック塀を壊したいと。子どもたちに危険を及ぼすというような事例でございますが、それで、壊したわ、セットバックに絡みブロック塀ができないというような、そういうような事例でございますが、部長いわく、法に従ってやはりほかの方法を考えていただきたいというような答弁に受け取ったわけでございますが、この件、そういう事例があるということで、今後場所を変えるなり何なりしながら、やはり市民の安心・安全を守るような施策を考えていただきたいと思います。　これに絡み、もしその方が改修等々で対応したいと言われれば、それには補助金はもちろん出していただけないですよね、今回の補助事業は。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　先ほども申しましたように、セットバックすべき部分には工作物、建築物を建てることができませんので、建てることができないものに補助金というのはあり得ない。現実、そういうのはもともとが建てられないというふうな理解でございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　この事案、話し合いしても結論が出ると思いませんので、今後、いろんな事案が出てくると思いますので、その辺やはり市民の安心・安全を考えて、そのお施主さんといわれるか、その方も考えてみえるわけですから、その辺も考慮して、臨機応変に対応していただくよう、また、いろんないい施策を考えていただくようお願い申し上げまして、次の項へ移らせていただきたいと思います。　続きまして、就学援助事業についてお尋ねいたします。　この増額補正、小学校については当初予算１億798万3,000円の今回約10％、中学校については１億４万4,000円の約４％ぐらいになると思いますが、なぜこれほど増額になったのか、お尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　就学援助事業には、就学援助費と特別支援教育就学奨励費の２種類がございまして、小学校費における就学援助費の増額につきましては、当初予算積算時における認定見込み者数1,488人から120人の増を見込んだことによるものであり、また、特別支援教育就学奨励費の増額につきましては、当初予算積算額における認定見込み者数399人から50人の増を見込んだことによるものです。　さらに、特別支援教育就学援助費におきましては、新入学用品費等の国庫補助限度額がほぼ２倍になったことに伴い、支給単価を増額にしたことによるものです。このような理由から、小学校費につきましては、1,010万1,000円の増額補正となっております。　また、中学校費の増額理由につきましては、就学援助費の増額によるものであり、当初予算積算時における認定見込み者数891人から33人の増を見込んだことによるものであり、396万3,000円の増額補正となっております。 ◆18番（伊藤康雄君）　いろいろな理由があり、また支給単価増額等いろいろあると思いますが、そこで、小中学生の生徒数のこの４月からの増減はどれほどあったか、お尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　市内の小中学生の増減につきまして、４月末時点での小学校の児童数は１万4,039人、中学校の生徒数は6,632人、合計２万671人でございます。それが、９月末の時点で小学校では１万4,035人、中学校では6,637人、合計２万672名となっておりまして、児童生徒数についてはほぼ変わりはございません。 ◆18番（伊藤康雄君）　今、回答を聞いていると、小学生はちょっとふえて、中学生がちょっと減ったかな。ほとんど生徒の数には増減がないということでございますのに、これだけの補正をしなくてはならないというのは、やはり当初予算の見込み違いではないかと考えるわけですが、その辺どのようなお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　今回、大幅な増額補正予算となった要因といたしましては、平成30年度入学者から、新入学用品の準備金というのを入学前に新たに支給することを始めまして、そのことによって改めて就学援助制度の周知を図ったことにより、この制度が広く認知されたこと、また、対象となる世帯の増加などによって、当初の見込みの認定者数より増加したものと考えられます。　ただ、議員御指摘のように、当初この予算の積算時における就学援助認定者数の算定につきましては、よりその増加率につきまして分析をして、改めて考慮をして、予算計上のほうを行っていく必要があると感じております。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。事前に生徒数等は把握できるはずですので、今後このように大きな違いが出ないような予算編成を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に一般質問に入らせていただきます。　まずは、屋外スポーツ施設についてお伺いいたします。　スポーツ施設についての質問は、平成22年にトライアングルの絵を描いて構想を発表されて以降、年に１度はという思いで質問しておりますが、屋内スポーツ施設については当初の構想より少しおくれではありますが、昨年オープンしていただきました。　屋外についてはいろんな形で質問させていただきましたが、当初は早急に進めていきたい、現地説明も行っているとの答弁もありました。それが、昨年の３月議会では、都市マスタープランにどう位置づけるかを検討中との市長の答弁でありました。だんだん後退していくような思いでございますが、屋外スポーツ施設の要望は一部のように思われがちですが、スポーツ界全体の大きな期待があります。　合併特例債も５年延長されるとのことですが、前回の答弁の検討中の中ではどのように進捗していったかをお尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　屋外スポーツ施設につきまして、今年度スタートいたしました津市総合計画には、スポーツ施設に関しまして、2021年の三重とこわか国体及び三重とこわか大会に向けた競技会場としての機能を整えるとともに、これを契機とした市民ニーズや団体スポーツ振興のあり方などを踏まえながら計画的な整備を進めますというふうな記述を現在いたしております。　本市といたしましては、ただいま議員からお話をいただいております屋外スポーツ施設につきまして、現状で国体に向け、三重県で一番多い９つの競技を開催することになっております。まず、こういった国体の成功をおさめるためには、必要な施設整備に現在力を注いでおりますので、屋外型のスポーツ施設の整備につきましては、国体の終了後に、その時点のスポーツの振興に対する考え方、あるいは市民のニーズといったものを踏まえまして総合的に判断をして、本市の政策の中での優先順位をつけて決めてまいります。 ◆18番（伊藤康雄君）　前回の回答とほとんど変わらないように思いますが、検討中の中での進捗という僕の問いではございますが、やはり執行部としては、とりあえずは大きな国体等々を終わらせてから考えさせていただきたいというような思いで、私も受け取った次第でございます。　そんな中で、先日、市長は来年の市長選挙に３度目の挑戦を表明されましたが、スポーツ界数万人がスポーツ施設に対しての期待があるが、今となってはすぐに進められる問題でもないようですので、来年の市長選でスポーツ施設についての公約をされるつもりか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　前回の伊藤議員の御質問への答弁、都市マスタープランでどう位置づけるかと申しました。　都市マスタープランでは、スポーツ施設について、この国体あるいは三重とこわか大会に向けた施設整備を進めるとともに、既存施設の計画的な修繕改修を行い、各施設の状況に応じた機能の維持向上に努めますという記述になっております。　これは、逆に言えば、国体以降のことはオープンというか、何も書いていないという状況でありますので、まだ決まっていないということであります。したがって、国体に向けての準備、そして施設整備というのに全力投球しなければいけないというのは、これはもとよりそういうことかというふうに思いますが、それ以降のことは、しっかりとまたその時点でよく御相談をしていきたいというふうに思っております。　次期市長選挙に向けての施策としてどうかというお尋ねでありますので、平成31年４月からの４年間ということを念頭に置いた場合に、国体が33年、2021年ですから、その次のことというのも当然私が今度挑戦しようとしている任期に入ってまいりますので、当然そのことを考えながら施策はつくらなければいけないというふうに認識をいたしております。　国体終了時点でのスポーツ界における次ですね、ポスト国体で、どういう施設整備を期待をなさるかということ。それから、その時点での財政の状況とか、そういうことも踏まえて、しっかりと考えていかなければいけないというふうに思っております。 ◆18番（伊藤康雄君）　今の市長の答弁では、今度の市長選に関して、どういう施策を打ち出すという思いはまだないという意味か、どのように、もう一度ちょっとその辺が、ニュアンスがはっきりとないとは言えないでしょうけれども、もう少しちょっと具体的にお聞きしたい。私はこの市長選に対して、政権公約に入れられるのかということをお尋ねしたのですが。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　2019年から22年という期間をとったときに、2021年の国体に向けてに集中していくというのは、これは論理的には当然そうなるということで、じゃ、2022年がまだもう１年ありますよねということで、じゃ、2022年１年間でぱっとできるようなことも公約に書こうと思えば書けるわけですが、この大きな構想である屋外スポーツ施設というのは、そう１年でできるものではございませんので、なかなか正直2022年１年間でできることという範疇で言えば難しいのかなというふうに思っておりますが、一方で、ポスト国体というか、国体の後どうしていくのということは、スポーツ界の皆さんもいろいろと御意見、あるいは御希望、あるいはさまざまなお考えがございますので、そういうこともしっかりと受けとめながら、どんなふうにそのあたりのことを私が自分の言葉で語れるのかということを今考えている、そういう状況であります。 ◆18番（伊藤康雄君）　全体として、今回の質問は屋外スポーツ施設という題目で質問をしておるわけですが、やはりスポーツ界全体として、先ほど言ったように２万人も３万人もみえるスポーツ界でございますので、今の屋外スポーツ施設にこだわらず、何かやはりスポーツに関する公約も挙げていただきたいという思いも私もございますので、今回の屋外スポーツ施設にとらわれず、スポーツ界全体の思いをやはり市長選で挙げていただきたいなというのが私の思いでございます。その辺をお酌み取りいただきまして、市民の声を聞いていただきたいなという思いで言わせていただきました。　それでは、次に移らせていただきます。次は出張所についてお伺いをいたします。　出張所は職員２名の小規模と五、六名の中規模があり、地域に根ざしたもので、使い方は地域によってさまざまで、公民館機能などの複合もあるが、出張所の考えと主な仕事内容をお伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事（倉田浩伸君）　出張所の業務でございますが、住民票、戸籍に係る受け付け、証明書の交付や市税の納付証明書の交付、保健福祉に係る受け付けといった地域の行政窓口としての業務とともに、市民の相談や要望の受け付け、自治会との連絡調整、地域での活動に関する相談や助言といった相談支援業務を担っております。　また、地域における幅広い活動を支援するため、出張所の会議室について自治会活動や文化活動に使っていただけるよう、業務に支障のない範囲で開放をしております。　それから、その次の出張所をどのように考えるかという点でございます。　出張所につきましては、議員御指摘のとおり、これまで地域になじみのある身近な窓口としまして各種証明書の発行や届け出書類の受け付けなどを行ってまいりましたが、情報技術の一層の進展に伴い、市税のコンビニ納付が可能になるなど、各種証明書の発行といった窓口業務も変化をしていくものというふうに考えております。　一方で、人口減少社会を背景に、例えば空き家問題でありますとか、高齢者の健康づくりなど地域課題への相談支援、また地域の皆様が主体となっていただく取り組みの重要性も高まっていくものと考えております。　このため、出張所の業務につきましては、平成29年度から新たに地域での活動に関する相談や助言という業務を加え、市役所の業務を熟知いたしました再任用職員を配属することで、地域の方が気軽に相談できるような体制を整えましたので、今後も引き続き、地域住民に一層寄り添った役割が担えますよう取り組んでまいります。 ◆18番（伊藤康雄君）　考え方は最後のほうにお答えいただきましたが、仕事内容としてはやはり証明書発行が主な業務だと思いますが、証明書発行件数、状況がわかる範囲でよろしいので、今発行件数をお尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事（倉田浩伸君）　各種証明書の発行、それから届け出の受領件数ですが、29年度の津地域12出張所の合計で６万2,569件となっております。　内訳ですが、戸籍住民関係の証明書等の発行の割合が72％、それから税務関係証明書の発行の割合が21％、戸籍住民関係の転入・転出等の届け出受理の割合が７％となっております。　これまでの証明書の発行の年間件数の推移ですが、平成25年度が６万9,974件、平成26年度が６万4,854件、平成27年度が６万3,811件、平成28年度が６万2,019件であります。若干減少傾向にありますが、平成29年度は若干の微増となっております。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。大体私も事前の調査で発行件数は聞いてはおるんですけれども、やはり小さいところでは１日ゼロ件の日もあれば、数件の日があるということで、１日平均するとやはり七、八件の発行件数かなと思います。　経費においては、大体２名の勤務体制のところで500万円前後の経費がかかっているように思いますが、その中で、先ほども少し答弁の中ではございましたが、相談支援業務の状況はどのような状況になっているか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事（倉田浩伸君）　地域への相談支援業務につきましては、市民の相談、要望の受け付け、それから自治会との連絡調整、また、地域の活動に関する相談とか助言に関する業務でございます。　ことしの７月に、１週間程度の相談支援業務の調査を実施しましたところ、自治会からの相談、これがもうほぼ65％以上を占めるんですけれども、あと、地区社会福祉協議会とか農業関係団体の皆様、例えば清掃事業に係る各自治会が実施するための申請のやり方とか、それからごみ集積所の設置に係る相談とか。また、福祉関係ですと、高齢者向け行事の相談などというふうな業務になっております。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。多種の業務を行っておられるようですが、やはり一番多いのが証明書発行だと思いますが、近年はコンビニ交付を行っている市町があると思いますが、全国の導入状況がわかればお答えいただけますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（酒井康子君）　全国の導入状況といたしましては、平成30年10月末現在、1,741市町村のうち550市町村が導入しておりまして、導入率は31.0％となっております。 ◆18番（伊藤康雄君）　では、三重県においての導入状況はわかりますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（酒井康子君）　三重県内の導入状況といたしましては、平成30年10月末現在、桑名市、いなべ市、鈴鹿市、伊勢市、松阪市、名張市、伊賀市の７市及び東員町、川越町、菰野町の３町、計10市町が導入済みでございまして、また、平成31年２月１日から四日市市が開始を予定されておりまして、これにより県内の導入率は市が57.1％、町が20.0％、全体で37.9％となります。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。市においては約57％と、半数以上が導入しているということでございますが、津市においてのコンビニ交付導入についての考えはどのようにされておるか、お尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（酒井康子君）　住民票等証明書のコンビニ交付サービスは、マルチコピー機が設置されておりますコンビニエンスストアやスーパー等など市民の方の自宅や勤務先の近くで、年末年始を除き午前６時半から午後11時まで利用できるため、市民サービスの向上が図られる事業であると考えております。　このようなことから、全国の自治体においても導入が進んできており、また国においても、コンビニ交付サービスを導入することで、子育てに関するサービスの検索や電子申請ができるマイナポータルという国が運営するオンラインサービスを活用した子育てワンストップサービスの運用に対する市の財政負担が軽減される施策が実施されるなど、コンビニ交付サービスを導入する自治体に対し、他の事業において優遇措置が受けられる取り組みが行われており、今後においても、同様の仕組みを活用した新たな施策が検討されていると聞いております。　また、平成31年度末までにコンビニ交付サービスを導入する自治体に対し、導入年度を含む３年間のシステム構築費及び運用経費の２分の１、6,000万円を限度として特別交付税が交付されることも踏まえ、導入について検討しているところです。 ◆18番（伊藤康雄君）　コンビニ交付検討中ということでございますが、いろんなことを検討されておる中で、証明書の種類もたくさんあると思いますが、どのような証明書の発行を検討されておられるか、お尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（酒井康子君）　住民票の写し、現在戸籍の戸籍証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書などが交付可能となっておりますが、導入していらっしゃる各自治体によって異なっている状況です。 ◆18番（伊藤康雄君）　それでは、先ほどの答弁の中で、平成31年度中にすると特別交付税が交付されるということですが、平成31年度というともう来年がタイムリミットだと思いますが、平成31年度中にコンビニ交付を導入する考えはありますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（酒井康子君）　市民サービスの向上が図られるよう、現在十分検討しているところでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　まず、平成31年度がリミットということで、その辺も考えて検討されておることと思いますが、ぜひ平成31年度中に導入できるようお願いしたいと思います。　コンビニ交付が遅かれ早かれ始まることになるとは思いますが、コンビニ交付が始まると、出張所というのも随分と考えが変わってくるように思いますが、この辺はもう少しどのようにされていくか、少しでも考えがあればお尋ねしたいと思いますが。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事（倉田浩伸君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、各種証明書の発行については、当然発行のあり方についても変化をしていくものというふうに思っておりますので、あと、確かに空き家問題とか地域の問題も随分膨らんではきておりますので、そうしたところに当面は特化をしていくべきだというふうには思っております。
   ◆18番（伊藤康雄君）　それでは、この質問、要望にしておきますが、交付税があるうちに、平成31年度中にコンビニ交付が導入されることをどうぞお願いいたしますとともに、やはりコンビニ交付が始まったら、出張所もいろんなことを考えていただかなくてはならないと思いますが、中身を随分、また費用対効果も含め、しっかり出張所の考えをまとめていただいて検討していただくようお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。　次に、公共下水道の供用開始についてお伺いいたします。　公共下水道の供用開始は、地域により５年、10年、20年と長期にわたる計画ではあるが、どのように計画されておるのか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　まず、津市の公共下水道（汚水事業）につきましては、平成30年４月に志登茂川処理区が供用開始したことによりまして、下水道計画区域の汚水処理場が全て稼働した状況にございます。　現在、下水道事業の経営の安定、事業の効率的な実施の観点から、平成29年度に策定いたしました津市下水道事業基本計画に基づきまして、下水道供用区域の拡大を進めているところでございます。その中で、10年以内の計画についても定めております。 ◆18番（伊藤康雄君）　10年以内の地域は基本計画に入っておるということですが、その他のそれ以降の部分については未定のような感じがいたしますがどうでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　まず、先ほど申し上げました下水道の区域でございますが、全体で約7,400ヘクタールございます。その中で、整備済み面積といたしましては3,345ヘクタールほどでございまして、まだまだこれから整備を進めていく中で、10年を経過してもまだ供用開始ができない区域がございますのも事実でございます。　そのような中で、今後につきましてなんですが、議員御質問の10年以上かかるところというお話なんですが、実際のところは10年以内で計画を立てておりまして、５年ごとに見直しという形をとっております。　その中で、今後見直しの時期を、次回の見直しの時期は、これが三重県の生活排水処理施設整備計画、いわゆる生活排水処理アクションプログラムというやつなんですが、これが2020年度に見直しの予定をしております。その中で、計画区域を含めまして一部見直しをしていく予定でおります。 ◆18番（伊藤康雄君）　先ほど今お答えいただいた10年以内のほうは大体うまく答えられたと思うが、基本計画に入っていないというのは、10年先以降の分ですね。この辺の部分について、市民からいろいろ問い合わせがあると思いますが、10年から20年、それ以降の部分もあると思いますが、その辺は市民の方にどのようにお答えされておるの。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　実際のところ、先ほど申し上げましたとおり、10年以内の計画はある程度お答えはできるんですが、10年以降につきましては、特にこれから公共下水道の計画区域に入ってみえて、10年以内の計画に入ってみえないところ、ここにつきましては、実際にはお答えがなかなか難しい状況にはございます。　その中で、やはり個々にお問い合わせいただいた場合につきましては、例えば10年以内にここまで整備が済めば、少ししか離れていないところでしたら、10年以降、しばらくお待ちいただいたらいきますというお話もできるんですが、なかなかそこから離れているところについては、何年というお答えはできないような状況でございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　市民の方は、その答えでお困りの方がたくさんおみえになるわけですが、やはり基本計画に入っている、先ほども面積の話が少し出ましたが、基本計画に入っている面積というか、全体の供用面積はどれぐらいになりますの。それと、10年以内にいける面積と、両方ともちょっとお聞かせください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　先ほど申し上げましたとおり、計画区域といたしましては約7,395ヘクタールございます。その中で、今現在、平成29年度末の整備面積といたしましては約3,345ヘクタール、それぐらいになります。　あと、計画年度内といいますか、2027年度の整備の予定といいますか、計画上は約4,308ヘクタールほどで、整備率といたしましては、現在が45.2％、それから2027年度末で58.3％、これは面積の整備率でございますけれども、そういう計画を持っております。 ◆18番（伊藤康雄君）　今の面積にしますと、やはり45％前後が計画内ということでございますということは、55％、約６割近くの方が供用開始区域におりながら計画されていないというのが現状ではないかと思います。　では、それらの方々が施策の対象になっておるわけですが、市管理の浄化槽事業にも供用区域ということで管理もしていただけないのが現状ではないかと思いますが、どう思いますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　議員御所見のとおり、計画区域内につきましては、おっしゃっていただきました市営浄化槽の対象にはなってまいりません。　その中で、ちょっと前に申し上げましたけれども、今度は2020年度を予定しております計画変更の中で、やはり結構上流部にあって、なかなか整備に年数がかかるし、それから事業費もかかるようなところ、また、川をまたいでいかないといけないとか、そういった結構年数を要するところにつきましては、先ほど申し上げました次回の検討の中で、しっかり検討してまいりたいとは考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　今のお答えでは割にどうも仕方なさそうな回答でございますが、20年先といいますと、この議場におられる方ほとんどが20年後にはおみえにならないかと思いますが、基本計画に入っていない区域については、10年先以降の分については市管理型の浄化槽に入れてはと考えるんですが、供用できるようになれば、その時点でいろんな施策を考えていけばいいものであって、どちらの施策にも絡んではおるけれども、計画されない、困ってみえる方々のためにも、やはり市管理型の浄化槽事業に組み込んで、両方併用、細かくはまた今後考えていかないかんことだと思いますが、10年以降の分に関しては、市管理型の浄化槽事業に入れてはいかがと思うわけですが、その辺はどのように考えていかれますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　まず、この４月に志登茂川処理区が供用開始になったところという状況もございます。まず、10年間についてはしっかりと整備をしていく中で、先ほど申し上げましたように、まず区域の見直しであるとか、その辺もやってはいきますけれども、今の仕組みの中で市営浄化槽区域をもう少しというのは、なかなか難しいところがございますので、今の制度の中でいいますと、計画区域から外れてこないと市営浄化槽の対象にはなってこないということで、それも含めまして、今度2020年度見直しの中できちんと整理をしていきたいと考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　今のお答えでも、別に答えが出たわけではございませんが、やはり今言うように、もう半数以上、６割の方が困ってみえる、そのような施策でございますので、やはり皆さん安心・安全な生活で、いつもみんなが思って、このような議場でお話をやっておるわけですので、やはりその中で、10年以降の何の計画もない地域の方々にはやはり市営浄化槽で対応していくようなそのような施策をつくっていかねば、やはりその人らの安全な生活につながらないかと思うわけですが、やはり10年以上計画になっていない地域、宙ぶらりんになっておられる方、それが何度も言うようですが６割近くあるということは、やはり市営浄化槽でみていく。これはそんなに時間がかかることではございませんので、やはり浄化槽を埋設していくとなると、まだ今の20年、30年という最長はなってくるわけですので、とりあえずという形で市営浄化槽で市がみていって、それで供用できるようになれば、その時点でその方々につないでいただくとか、そういう施策を考えていくほうが、やはり市民の皆さんのためにもなるんじゃないかと考える次第でございます。　再度、供用開始区域で10年以上先の部分については、今後早急に考えて、私どももともにいろいろと意見を出し合って、いい施策を構築してまいりたいなと思っておりますので、執行部、下水道局の方々も、やはり市民に納得していただける施策を考えていただきたいということでよろしいでしょうか。今後、考えていただけますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　しっかりと検討してまいりたいと思います。 ◆18番（伊藤康雄君）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。県道草生窪田津線についてお伺いいたします。　地元の道路ではございますが、この道路はサイエンスシティに直結する平成28年５月に開通した県道三宅一身田停車場線の延長線となる道路です。開通以降、混雑する中勢バイパスの迂回路となり、交通量も随分増加しています。変則交差点のため、朝夕は大変混雑しています。近くには小学校もあり、危険で不便な交差点と、地元では危惧されておる次第でございますが、三宅一身田停車場線開通後、引き続き整理されると思われていましたが、いまだ何も進んでいないようです。早急に整備していただかないと、せっかくの三宅一身田停車場線も便利な生活道路と言いがたいのが現状です。　そこで、現在の状況をお尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　県道草生窪田津線につきましては、安濃町草生と栗真中山町、国道23号栗真中山交差点でございますが、これを結びます延長約10.8キロメートルの道路でございます。　また、中勢北部サイエンスシティと当路線を南北で結びます県道三宅一身田停車場線が平成28年５月供用開始をされました。中勢北部サイエンスシティと交通アクセスが向上したことで、通勤や生活道路として利用されております。　県道草生窪田津線につきましては、道路整備につきましては、県道三宅一身田停車場線と県道津関線までを結ぶことで、さらに円滑な交通アクセスの確保が図れるため、地元からも強く要望をいただいております。　三重県におきましても、県道三宅一身田停車場線の整備効果を高めるため、当該区間の整備の必要性は十分認識をしていただいております。また、市といたしましても、県政要望におきまして、三重県に対して強く早期の事業化ということを要望しております。　今後も引き続いて強く要望してまいります。 ◆18番（伊藤康雄君）　力強い御答弁いただきました。県の仕事ですので、市の建設部がどうのこうのできる問題ではございませんので、調整のほうで県のほうの要望を今後しっかり力強くお願いいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で伊藤議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　辻美津子議員。　　　　　〔33番　辻　美津子君　登壇〕 ◆33番（辻美津子君）　皆さん、こんにちは。市民クラブを今回は代表いたしまして質問させていただきます。議案質疑１件、一般質問６件を質問させていただきます。　まず、議案第108号平成30年度津市一般会計補正予算（第６号）から、債務負担行為補正中の基幹障がい者相談支援等業務委託についてお伺いいたします。　この補正予算につきましては、基幹障がい者相談支援センターの設置に向けて関連予算であることを聞き取りにより確認したところであります。　近年、国においては、障がい者制度の集中的な改革を推進してきており、平成24年10月に障害者虐待防止法、平成25年４月に障害者総合支援法、平成28年４月には障害者差別解消法が施行されるなど、共生社会の実現に向けた法制度改革が進められてきました。　津市においては、本年３月に津市障がい福祉総合プランを策定され、基本目標となっている「一人ひとりの個性が尊重され、地域の一員として活躍し、心豊かに暮らしていける共生社会の実現」に向け、障がい福祉施策の推進を図っておられることと思います。　障がい者制度改革に向けた動きの中で、多様なサービスが提供可能となりましたが、個々の障がいのある方のニーズに対応したサービスの組み合わせなど、個人の課題にきめ細かく対応できる相談体制の充実や気軽に相談できる場所や機会が求められております。　津市においては、平成21年度津市障がい者相談支援センターを設置され、相談員が訪問や電話、来所等による相談などに応じております。障がいのある方やその家族を支援しながら、障がい福祉サービスや各関係機関との調整なども行われてきたと聞いております。　このような中で、国においては相談支援体制の強化を図るため、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センターの設置を促進しており、津市でもそのセンターを設置する予定だそうでございます。　そこで、この２点をお伺いいたします。まず１点目として、基幹障がい者相談支援センターの役割についてお伺いいたします。次に、２点目として、設置された後の相談支援体制と設置に向けたスケジュールについてお伺いいたします。　次に、一般質問に入らせていただきます。　一般質問の１つ目は、本会議の初日に、市長が来春の市長選挙への３期目の出馬を表明され、市政運営の考えを述べられた内容であります。既に３人の議員によって質問をされておりますが、私からは２点についてお伺いいたします。　平成23年に前葉市政が誕生して、はや７年半がたちました。その間、合併10年という大きな節目を迎えたわけですが、市長も２期目の所信表明の中で、市民の方に合併してよかったと思っていただけるまちづくりを進めていきたいとおっしゃられ、それに向けてこれまでさまざまなことに取り組んでこられました。　例えば合併20事業の一つである久居駅周辺のまちづくりは、これまで忠実に事業が進められ、現在整備中の駅東口もさま変わりしておりますし、津市久居アルスプラザの建設工事についても４月から始まっております。ことし１周年を迎えるサオリーナとともに、今後津市の新しいランドマークの一つとして市民の方に喜ばれる施設となることを期待しております。　また、これまで議会で何度か質問させていただきました精神障害者保健福祉手帳２級をお持ちの方の通院医療費助成制度については、御本人や家族の方が長年要望されてきました切実な願いでありましたが、市長の英断により、ことし９月から津市独自の助成が始まりました。関係団体の方からも感謝の声をいただいており、私も本当にうれしく思っております。　このように、市民のためのさまざまな施策を実現されてきた中で、さらに津市をよくしていきたいということで、今回、次期市長選への出馬を表明されたと感じております。　その中でおっしゃられております高齢者の健康寿命を延ばすための津市独自のフレイル対策、職員の地域枠採用について、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。　次です。２つ目、女性の活躍推進についてであります。　津市の特定事業主行動計画にある課長級以上の職員に占める女性職員の割合を、2020年度までに12％にするという目標値を達成するためには、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。　津市のホームページにあります女性の職業選択に資する情報では、課長級以上の職員に占める女性職員の割合が、平成30年４月１日現在8.1％と報告されております。これは課長級以上職員数271人の中、女性職員数が22人という構成であり、この職場を見ましても執行部側には女性の市民部長１人だけでございます。頑張ってもらっております。また、国も2020年までに女性の管理職比率を３割にという目標を立てております。　私は合併前に久居市の女性職員一人一人に、今の階級で満足せず上を目指してはどうかと尋ねたことがあります。すると、「とんでもないですよ、私は管理職になる気もありません。子育ても家事もありますし、そっとしておいてください」という消極的な返事が、多くの女性職員から返ってきました。　あれから10年たった今、まだ、新聞に先日、女性の管理職志望７％という見出しで、公立小学校の教諭を対象に行なったアンケート結果が出ており、教員の大半は労働時間がふえたり、責任が重くなったりするのが嫌だということで、育児、介護との両立は難しいと思っているとのことでした。聞いている対象は違いますが、管理職への昇進意識は全然変わっていないように思います。　そこでお伺いいたします。平成28年４月に全面施行されました女性活躍推進法により、女性の登用目標の設定と行動計画の策定が地方公共団体にも義務づけられ、津市でも特定事業主行動計画が策定されました。2020年度までに、課長級以上職員に占める女性の職員の割合を12％以上にするとの数値目標を達成できるのでしょうか。この目標値の達成に向けて、どのように取り組んでみえるのでしょうか。　次に、津市職員における仕事と家庭の両立に向けての取り組みについてお伺いいたします。　10月の終わりに、あるセミナーに参加いたしました。男の家事が社会を救うというテーマで、興味深く聞かせていただきました。　かつては子どもができたら女性は一旦仕事をやめて、子どもが大きくなったら再び職業を持つという方が多いと、考える傾向が多いとありましたが、だんだん減ってまいりまして、近年は、出産後継続して働きたいと考える女性がふえているそうであります。　市役所の職員は産休・育休制度が整っておりますので、引き続き働き続ける女性職員が多いはずです。しかも、最近は男性職員も結構子育てや介護などを分担してやっている印象を受けております。　そんな状況の今、市職員の仕事と家庭の両立に向けた取り組みをお聞かせ願いたいと思います。　次、３つ目、津市のよさのＰＲについてということです。津市の観光面についてお伺いいたします。　最近、津市の観光面では、高田本山専修寺が国宝指定されました。サオリーナもオープンして、たくさんの人が新たに津市に来てくれるようになったのではないかと思います。歴史が好きな方に聞くと、津城と北畠氏館跡は続日本百名城に選定され、お城を好きな人がたくさん津市に訪れて見えると聞いております。　そして、そういうお客さんをボランティアガイドさんが案内するため、津まんなかガイド詰所という案内所がオープンされたと聞きましたので見に行ってまいりました。そうすると、お城東駐車場の管理所の中にありました。そこが詰所となっております。　詰所におられたガイドさんは、詰所はちょっと目立たないし狭いけれども、観光の方が来てもここでは気がつかないこともありますと。しかし、今までこういう場所がなかったので、やっと念願がかないましたと喜んでみえましたし、そういう面でも大変よい取り組みだと思っております。やり始めてきた問題を一つ一つ解決して、これからどんどん多くの方に利用していただけたらなと思います。　そこでお聞きしたいのですが、まず、津まんなかガイド詰所がオープンしてからの利用者や団体数がわかっていれば教えてください。また、そういった利用者の方々やガイドさんたちの声を市としていろいろお聞きしていることがあると思います。　また、これから津まんなかガイド詰所をもっと利用して津のよさをＰＲしていくためには、課題をしっかりと把握してもらうといいかなと思っておりますが、これまでの間見えてきている課題、そして成果について教えていただけたらと思っております。　次に、市の観光について、市民へのＰＲについてお聞きしたいと思います。　この間、公共施設見学ということで、美杉の最終処分場を見学に行ってきました。その道中で外の風景を見ておりますと、すごく紅葉がきれいでとても感動いたしました。一緒に行った人たちも、津市にもこんないいところがあるんだと再認識をされました。　この季節だと北畠氏館跡、芸濃の河内渓谷の紅葉などもきれいだとお聞きしていますし、津市もほかにもいろいろと観光スポットがたくさんあります。温泉につかりながら川沿いのきれいな紅葉が眺められる榊原温泉もあります。　まだまだ隠れた観光資源なんかもあると思いますが、こういう観光スポットや観光資源について、市外や県外の人たちには、行政としても一生懸命ＰＲしていただいているのは知っていますが、こんなすばらしい場所が自分たちの住んでいる地域にあることを市民の方は知っているのでしょうか、ふと思ったんです。今原点に戻り、もう一度津市のよさを見直したらいかがなのかと、つくづく思った次第でございます。　また、自治会などの地域の団体も、毎年市外、県外へ視察、研修なんかに行かれておりますが、津市にこれだけすばらしいところがたくさんあるのだから、わざわざ市外に行かないで、津市の名所や観光施設を回ってもらってもいいのじゃないかなと感じております。市の公募やイベントのポスターでは見かけますが、市民に対しても積極的なＰＲが必要じゃないかと思った次第であります。　そういうことでお伺いいたしますが、地域内での観光需要の掘り起こしという視点も含めまして、市民に向けた情報発信やＰＲの取り組みのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次、４つ目です。小学校の外国語教育です。　社会が大きく変化する中、子どもたちが将来担っていく職業もまた大きく変わることが予測され、これからの社会を担う子どもたちは学力や思考力、コミュニケーション能力とさまざまな力をつけていくことが必要だと思います。　また、あらゆる場所でグローバル化が加速し、現在、日本には多くの外国人の方が訪れたり、住居を移したりして、年々増加している状況が見受けられます。さらに、企業は英語ができる人材の積極的な登用を進めるなど、これまで以上に社会全体が英語力を身につけた人材を確保したいという情勢になっています。　どんどん国際化が進む社会の中で、子どもたちが世界の共通語と言われる英語を身につけるということは、職業の選択をふやし、活躍の場を世界に広げる可能性を高めることにつながると思います。　このような中、学校教育においては、2020年度から新しい学習指導要領が全面実施になり、小学校において外国語教育が本格的に導入されると聞いております。全国的に外国語教育が注目されていると認識しております。子どもたちが教室でどのように英語を学んでいるのか、義務教育ではどのような英語力がつくのか、保護者の方々や市民の方々の関心も高いと感じておりますが、津市の外国語教育は現在どのような状況にあるのでしょうか。　小学校では、中学校のように教科担任として英語の教員が配置されていないため、小学校の教員が英語の授業を行うことを不安に思っているのではないかと考えています。教員が英語に対し不安に思っていたり、苦手と感じている状況の中で授業が行われては、子どもたちにとっても楽しい授業にはならず、英語が嫌いになってしまう心配もあると思います。どの学校においても、子どもたちが楽しんで英語を学べるよう、教員の英語力を高め、子どもたちが英語を好きになるよう授業をしていただきたいと思っております。　そこで、津市においては、教員の授業力向上に向けた教育委員会のお考えと今年度の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　また、子どもたちに英語力を身につけるためには、直接英語を聞いたり、話しをする体験がとても大切だと思います。聞いたところによりますと、奈良や京都に修学旅行に行ったとき、外国の方に積極的に話しかけていく子どもたちがふえたと聞いております。　津市において、イングリッシュキャンプといった子どもたちが遊びを通して英語を学ぶ取り組みをしていると、新聞報道で拝見いたしました。このように、英語で直接外国の方々とコミュニケーションがとれるような機会が設定されている取り組みについて、プログラムの内容や子どもたちの様子など、あわせてお伺いいたしたいと思います。　次は給食についてであります。　先日、西山議員とともに、商工会議所の女性の方々と中央給食センターにお伺いいたしまして、施設見学と中学校給食を試食してまいりました。平成23年８月にオープンした中央学校給食センターは、オープン当初に異物混入などがあり、新聞記事になりまして、市議会でもいろんな御質問がなされたと記憶しております。委託業者は当時と同じ業者が調理、配送しているようですが、８年目を迎え、現在でも給食センターの運営はうまくいっているのでしょうか。　また、今回に試食をさせていただきました献立は、照り焼きチキン、ジャーマンポテト、小松菜とツナのサラダ、米粉のパン、牛乳でした。味はとてもおいしくて、栄養バランスはとれているなと感じましたが、パンが小さく感じたり、ポテトも大きなおわんにぽつんと盛られているだけで、このような少ない量、中学生は足るんだろうかと、初めて知ったんですが、私のような小さな体の者でも、物足りないなと。味はよかったんですけれども、物足りないなと思うぐらい少なかったです。伸び盛りの、特にクラブ活動をしている中学生の男の子は同じように思っているのではないでしょうか。おかわりは自由にできるのでしょうか。　確かに栄養バランスは栄養士に考えてもらっております。間違いないと思いますが、配膳する量のおかわりを見越して、十分な量が配られているのかわからないのではないかと思っております。　やはり、これは生徒の声を直接聞いたり、実際に学校に行って生徒が給食を食べる様子を目で見ないとわからないことだと思います。このことについて、現在どのようになさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次、６点目です。高齢者の健康づくりについてでございますが、私はこれまで積極的にいろんな行動に参加し、健康には関心を持って生活してきたつもりでございます。しかし、最近足の調子が思わしくなく、体操教室に参加はしておりますが、若いころからもっと運動をしていれば今ごろもっと元気であって、体力的にも不安なく生活していたのかな、しまったなと、この歳で今反省をしております。　地域の皆さんと顔を合わせても、まず、自分の体の調子が悪いことや家族の健康の話題が挨拶がわりになっております。昨日もテレビで、テレビ番組の話題も健康についてばかりでありました。それぐらい市民の皆さんのふだんの生活において、健康づくりが物すごく身近な重要な問題だと思いますので、お伺いいたします。　まず、予防の観点ですが、体の調子が悪くなってからでは遅いと思います。若いうちから健康づくりに関心を持っていただき、しっかり予防していただくことが大切だと思っておりますが、予防政策にお金をかけるほうが、足が痛い、首が痛いと言い出して、医療費など負担額よりずっと安く済むはずです。　これは個人の支出もそうですけれども、市の負担も同じではないでしょうか。市ではどのような予防事業に取り組まれているのか、その状況だけお聞かせいただきたいと思います。　次に、高齢者の引きこもりという観点です。最後です。　市では、いきいきサロンの普及、促進に取り組まれておりまして、たくさんのサロンが今始まっております。民生委員、ボランティア、担当の方々が日々努力されております。その中で、始まったサロンの中で、時間がたつにつれて今まで参加していた人が参加しなくなったのがぼつぼつと出ておるそうでございます。　サロンの集まりに参加しない人もおりますけれども、今まで外出している方が減って、今家に介護状態になってしまっていないかなと、ボランティアの方が心配してみえます。ここに来る人はいいのですが、参加しない人と交わらない人がとても心配ですと言っておみえでございました。　市では、高齢者の引きこもりという視点から、健康づくりでどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。　私の壇上からの質問は終わらせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの辻議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま市民クラブを代表され、辻美津子議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　一般質問の１番、私の次期市長選挙への出馬表明にかかわり、掲げた政策のうち２点、私の思いを申し述べたいというふうに存じます。　まず、高齢者の方々の健康寿命を延ばす取り組みに対する思いでございますが、健康寿命が延びれば、介護、医療を受ける期間も短くなり、支える家族の御負担も軽減され、また、最後の質問でも議員もおっしゃいましたように、医療費や介護に係る費用も少なくなるということでございます。　国では、第２次の健康日本21において、国民の健康意識を高めるために、健康寿命を延ばすということを目標の一つとして掲げ、健康で暮らせる社会の実現を目指しております。　津市においても、介護保険のサロン活動などで介護予防の事業を展開していますが、これはどちらかというと、要介護にならないようにするという、いわば守りの政策であります。しかしながら、健康寿命を延ばすということは、むしろ攻めの政策だというふうに思っておりまして、明るく楽しく健康な状態を長く続けていいただこうという、積極的な健康づくり政策でございます。　年齢が高まるとともに、心や体の活力、例えば筋力だとか認知機能だとかが低下してまいります。生活機能の障がいが出てきて、要介護状態へとなる。こういう危険性が高くなった状態というのが、お体が弱った状態というのがフレイルという専門用語で言われておりますが、この状態に早く気がついて適切な対応をすることによって、生活機能をもとに戻す、維持して向上させるということが可能であるというふうに言われております。　ところが現状では、例えば生活習慣病などの対策は医療保健ですね、健康保険、それから、運動機能の向上などは介護予防で介護保険ということで、別々に実施をされておりますので、そこで厚生労働省はことし９月に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議というのを立ち上げました。　この有識者会議のメンバーの一人、構成員の一人に私も指名をされましたので、11月まで５回にわたる会議のうち何回か出席をいたしました。その中で、介護予防の通いの場という、サロンなど、これを使って保健事業を展開していこうと。それから、医療専門職が高齢者の保健指導やフレイル対策に着目した疾病予防の取り組みを進めていこうと。それから、医療と介護のデータがさまざまございます。これを共有して活用していこうと。こういうことを報告書にまとめました。　実は、この会議の中で、津市の美杉地域で実施した栄養パトロール事業、これは平成27年度から３年間に実施したんですが、これが先行事例として取り上げられました。　厚生労働省が来年度の予算の概算要求の中で、フレイル対策という方向性に基づいて、高齢者の低栄養の防止、あるいは重症化予防の推進に係る事業、これを拡充していこうということで、そういう概算要求にその事業が盛り込まれておりますので、津市としては、こういう事業が事業化されたら、そうしたものに手を上げて活用しながら健康寿命を延ばす取り組みを進めていきたいと、こういうふうなことで、その考え方を掲げたものであります。　２点目、地域枠採用の職員ということでありますが、合併前においては、就職先として役場を選択するという方々、８つの町村に居住する若者がほとんどでありまして、地元、すぐそこの役場に就職することで、例えば昼間はもちろん役場の仕事をしますが、朝とか休日は家族と一緒に自分の家が持っている田んぼや畑を耕すことなどして、先祖代々続く農地を継ぐということができてきた。また、地域に古くからある祭りなど伝統行事に積極的に参加するということ、あるいは地域のさまざまな出合いだとか寄り合いに参加をするということで、重要な担い手になっておりました。　しかしながら、合併後、地元に住み続けて津市役所に勤務するという職員の数、これを調べてみたら非常に少なくなってきています。久居市と津市を除いて旧８町村に居住して、そして旧10市町村に勤務していた、役場ないしは旧津市役所、久居市役所に勤務していた職員の数というのがありまして、これは合併直前に1,073人おりましたが、今現在、旧８市町村の地域に家を持って、居住しながら津市役所に勤務している職員、これは合併前の役場の職員で旧津市役所に勤務している職員も含みますが、この職員の数というのは630人になりました。1,073人から630人になったということは４割減っているわけです。　この間、職員全体の数は２割減っていますが、２割の減であれば普通に並行して減っているというんですが、それよりも多く減っているということで、旧８町村に居住する方で役所に勤めている人の数というのは減ってきているということです。　これはどうしてかというふうに考えてみますと、合併で旧町村部の若者にとって、自宅のすぐ近くにある役場に就職しようといって受験していたのに対して、いわば車で例えば30分とかかかる事務所が本部、つまりここなんですが、本部である津市役所というのを受験するというのはどうしてもちょっと心理的な抵抗もふえてきているんじゃないかということも感じているわけでございます。　そこで、地域枠の職員の採用制度というのをつくりたいということを政策の中に１つ盛り込みました。地元の地域をメーンの勤務地とする地域枠職員として採用して、自身の地元に住み続けながら安心して働くことができる職場を若い人たちに提供できないかと、こういうことを考えたものでございます。　こうした採用試験をもしつくれるのであれば、この試験で採用された職員が、例えば地域活動だとか農林漁業の担い手として、地域の高齢化、あるいは農地の荒廃問題を解決していく１つのそういう役割も果たすと思いますし、それから現在総合支所に配属されている地域のことを熟知した旧役場時代から勤務している職員から地域の重要な情報とか、住民のつながりなどを確実に引き継ぐことで、地域に精通した職員になっていくのではないかと、こういうイメージを持って掲げた政策でございます。　他の質問につきましては、それぞれ担当からお答えをいたします。　　　　　〔健康福祉部長　國分靖久君　登壇〕 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　議案第108号平成30年度津市一般会計補正予算（第６号）、１、債務負担行為補正、基幹障がい者相談支援等業務委託にかかわりまして、基幹障がい者相談支援センターにつきまして２点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。　まず、１点目の基幹障がい者相談支援センターの役割についてでございますが、基幹障がい者相談支援センターは障害者総合支援法第77条の２第２項に「市町村は、基幹相談支援センターを設置することができる。」と規定されております。その役割といたしまして、地域における相談支援の中核的な拠点としまして、相談支援にかかわる人材育成、権利擁護、虐待防止、専門相談、地域移行、地域定着などの業務を行うものでございます。　続きまして、２点目の設置された後の相談支援体制と設置に向けたスケジュールについてでございます。　現在の津センターパレス３階にございます津市障がい者相談支援センターを閉じまして、新たに同所へ基幹障がい者相談支援センターと地域障がい者相談支援センターをあわせて開設する予定でございます。　最初に、基幹障がい者相談支援センターでございますが、平成30年11月１日現在、市内に35カ所ございます指定特定相談支援事業所の相談支援専門員などに対しまして、研修会やケース検討会などを開催いたしまして、さらなる支援力の向上を図ることによりまして、障がい福祉サービスを利用されている方や、新たにサービスを利用されたい方からの相談に的確に対応することができるよう取り組んでまいります。　また、現在の津市障がい者相談支援センターが担っております一般的な相談に対応するため、新たに設置する地域障がい者相談支援センターの困難事例等に対しまして助言、指導も行ってまいります。　次に、地域障がい者相談支援センターでございますが、一般的な相談につきましては来所や電話によるほか、訪問による相談等につきましても引き続き行ってまいります。さらに指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が支援の困難さを感じる場合は、地域障がい者相談支援センターが相談を受け、支援を行ってまいります。このほか、精神障がい者の相談や地域移行、地域定着の個別支援などにつきまして、サテライトによる対応も継続していくことを考えております。　このように、それぞれの役割を明確化することによりまして、相談支援体制の充実を図ろうとするもので、障がいのある方やその御家族の身近な相談窓口となりまして、きめ細やかな相談支援を行うことのできる重層的な相談支援体制の構築を目指すものでございます。　なお、設置に向けたスケジュールでございますが、開設は平成31年４月を予定しております。このため、本議会におきまして債務負担行為補正の議決を得られましたならば、速やかに委託法人の公募の準備を行いたいと考えております。　年明けの１月中に公募を行いまして、書類審査等を経まして、２月末を目途に委託法人を決定してまいりたいと考えております。　　　　　〔総務部長　荒木忠徳君　登壇〕 ◎総務部長（荒木忠徳君）　２、女性の活躍推進についてお答えを申し上げます。　課長級以上の職員に占める女性職員の割合の推移につきましては、先ほども議員から御指摘がございましたが、ここ３年間につきましては８％台で横ばい状態となってございます。　課長級以上の女性の職員の割合がふえていけない理由といたしましては、課長級職員の平均年齢でございます52歳以上の職員の男女の割合を調べてみますと、女性職員の占める割合が９％、また同様に担当主幹級職員の平均年齢でございます48歳以上を見てみますと、女性職員の占める割合が12％でございまして、かなり低くなってございまして、管理職となる世代の職員が採用された当時、男性職員に比べまして女性職員の採用が少なかったという、こういうことが理由の一つといたしまして、その数値が伸び悩んでいるものと推測させていただいております。　現在40歳以上の全職員のうち、女性職員が占める割合が32％でございまして、これに対しまして39歳以下の全職員のうち、女性職員が占める割合が47％と、その割合が高まっている状況でございます。これまでどおり、性別に関係なく能力等により昇任は行ってまいりますので、課長級以上の職員に占める女性の職員の割合も徐々に高まっていくのではないかと考えておりまして、女性職員の人材育成の観点から開催しております女性職員の働き方を考える研修や女性職員セミナー、これは毎年続けておりますけれども、今後も継続して実施することで、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいります。　続きまして、仕事と家庭の両立に向けましてお答えをさせていただきます。　仕事と家庭の両立におきましては、本市職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図ることが必要であると考えております。　ワーク・ライフ・バランスの１つの取り組みといたしましては、毎週水曜日、それから金曜日の一斉定時退庁日の実施、それから通常深夜22時以降、また７月、８月の夏季につきましては20時以降、原則として時間外勤務を基本的に認めないというような決まり事をつくっておりますが、これによりまして時間外勤務の縮減に取り組んでおります。　また、所属におきましても、16時以降における会議や業務依頼の抑制、それから不要不急業務の見直し等を行いまして、また、朝会ではその日の業務の内容やそれに要する時間等を共有いたしまして、時間外勤務を命じられていない職員が遠慮することなく退庁できるように創意工夫をしてございます。　ワーク・ライフ・バランスの推進に特効薬はございません。各所属のリーダーシップのもと、所属職員が一丸となって、これまでの仕事の進め方や組織のあり方を見つめ直しまして、問題点について改善策を話し合い、働きやすい職場、心地のよい職場になりますよう、組織の風土改革も引き続き行ってまいりまして、継続的な時間外勤務の縮減につなげてまいりたいと考えております。　人事担当といたしましても、このような取り組み姿勢が一過性にならないように引き続きまして一斉定時退庁日の徹底でございましたり、年次有給休暇の計画的な取得促進を機会あるごとに各部局、各部等に通知いたしまして、職員の意識の向上を喚起してまいります。　　　　　〔商工観光部長　松田千秋君　登壇〕 ◎商工観光部長（松田千秋君）　３の津市のよさのＰＲについてお答えします。　まず、津まんなかガイド詰所につきましては、津市観光ボランティアガイドネットワーク協議会との協力、連携のもと、本年４月６日の城の日にオープンをいたしました。　当ガイド詰所では、土曜日、日曜日、祝日の９時30分から16時まで、津市観光ボランティアガイドネットワーク協議会の皆様がガイド案内をしていただいており、オープンからこの10月までの７カ月間の間に、個人のお客様が1,201人、団体のお客様が10団体418人、合計1,619人の方に御利用をいただいております。　利用されたお客様の中には、市内はもとより遠くは香川県からもお越しいただき、初めて訪れた場所で詳しい説明が無料で聞けてうれしい。ボランティアガイドさんの知識の豊富さに感服したといった声や、身近な津城や津観音、大門、丸之内の観光資源を改めて詳しく説明いただき勉強になったなどの声をいただいております。　一方で、この詰所でお土産用のお菓子とか記念品が買えないかとの御要望もいただいております。お土産用のお菓子や名産品などについては、ぜひ少し足を延ばしていただき、近くの商店街などでお買い求めいただきたいと思いますが、お時間のない方もおみえになりますので、例えば津市観光ボランティアガイドネットワーク協議会が作成されたふるさと読本などの本や絵はがき、缶バッジなど、記念となるようなものの販売等ができるよう検討も始めています。　また、少しガイド詰所が目立ちにくいなどの声もありますが、看板を工夫するなど改善も行い、ガイドさんからは念願の拠点ができたことにより、来訪者に対して効果的にＰＲ活動ができるようになり、より発信力が高まったといった成果の声もいただいております。　今後もより多くの皆様に御利用いただけますよう、こういった声に耳を傾け改善を図るなど、人、もの両面からのおもてなし環境の充実を通じ、津城を中心とした大門、丸之内地区周辺はもとより、津市の多彩な資源を市内外へＰＲしてまいります。　次に、津市の観光スポット等の市民向けＰＲについてであります。　観光のＰＲにおきましては、市外、県外の観光誘客の促進が大きな目的の一つですが、市民に向けたＰＲも、市内で余暇を楽しんでいただくことはもとより、我がまちに誇りを持っていただくことで、観光客の受け入れに対する理解やおもてなし、意識の醸成につながる有効な取り組みであります。　市民向けのＰＲといたしましては、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどの行政情報番組を初め、自治会の協力によるポスター掲示や総合支所館内での地域だよりの配布等により、桜や紅葉など季節に合わせた市内名所スポットの紹介、また、津花火大会や津まつり、それぞれの地域で開催される祭り等の告知、さらにはボランティアガイドによるウオークイベントなど、タイムリーな話題を中心とした情報発信を行っています。　また、本市や津市観光協会等のホームページやパンフレット、情報誌等を活用しながら、例えば御影堂、如来堂が国保指定された高田本山専修寺や続日本百名城にも選定された津城、多気北畠氏城館など、主要な観光資源等のＰＲや観光周遊コースの紹介等も行っております。　自治会などの地域団体を含め、市民の皆様にも十分活用していただける内容となっていますことから、それぞれの団体の会合や市内イベント等の機会を通じて積極的にＰＲを行い、行楽や親睦行事等に有効に活用していただけるよう取り組んでまいります。　　　　　〔教育次長　宮田雅司君　登壇〕 ◎教育次長（宮田雅司君）　４の小学校の外国語教育についての現状と今後の方向性の御質問についてお答えいたします。　本市では、2020年度からの新学習指導要領の実施に伴い、小学校３、４年生に外国語活動、５、６年生に外国語科が導入されるため、今年度から外国語教育を先行実施しております。　教員に対しては、小学校英語担当者会議を年２回実施し、国や県からの情報を発信しています。また、小学校教員対象の授業力向上のための研修を昨年度から年間14回実施し、授業づくりのポイントや効果的な授業のための必要なアイデアを伝えるとともに、市内小学校の先進的な授業実践を発信するなど授業力向上に取り組んでおります。　また、本年度は子どもたちがより一層英語に興味を持ち、楽しさを実感できる授業づくりにつなげるために、市内の教員が行いましたすぐれた授業実践を撮影いたしました津市版動画集を新たに作成し、全小学校に配付いたします。　本市では、子どもたちが生の英語に触れ、コミュニケーション力を培える機会をつくるために、この秋に津市版イングリッシュキャンプを実施いたしました。市内小中学校から100名の参加申し込みがあり、ＡＬＴが津高等学校の国際交流同好会の生徒ボランティアと一緒に子どもたちとゲームや体を動かす活動を通して会話をしたり、英語劇を行いみんなの前で発表したりいたしました。　また、インターナショナルスカイプ交流といたしまして、本年度８校がインターネット回線を使ったテレビ電話で、オーストラリアやマレーシアなどの学校と交流をいたしております。　今後の方向性につきましては、今年度の取り組みを継続するとともに、英語教育に先進的に取り組んでおります南が丘小学校などの指導方法や中学校との連携強化の方策などを市内の小学校へ発信してまいります。　また、指導主事や英語教育推進指導員によります学校訪問を行い、各学校の取り組み状況を把握するとともに、具体事例を紹介するなど支援を行ってまいります。さらに、ＡＬＴの配置や中学校英語教員の小学校への配置を効果的に進めてまいります。　なお、市民の皆様や保護者の皆様から英語教育に対する理解と協力をいただくために、来年度も引き続き広報番組を活用し、ＡＬＴとの触れ合い、授業風景及び子どもたちの活動を広く発信してまいります。　続きまして、５の給食にかかわる質問についてお答えいたします。　平成18年に市町村が合併し、中学校給食を実施している地域と実施していない地域があることを受けまして、完全に給食を実施するため、中央学校給食センターでの給食提供を平成23年度２学期から開始いたしました。　給食センターの調理、配送等は民間の調理業者に委託しておりまして、委託当初は味が薄いなどの声をいただきましたり、異物混入ということが発生したりはいたしました。業者もその都度反省いたしまして、研修も行い、課題を克服いたしまして、現在は安全・安心な給食を提供いたしております。　また、毎年給食を配送される学校においてアンケートを実施しておりまして、声を聞かせていただいております。今年度６月に実施したアンケートの中では、給食がおいしい、または普通と答えた生徒が約86％、量が適当と答えた生徒は約65％、給食が楽しいと答えた生徒は約80％になっております。　また、給食を配送される中学校の保護者の皆様とその中学校に入学予定の小学校６年生の保護者の皆様を対象に試食会を実施いたしておりまして、その場でセンターの概要説明も行いまして、保護者の皆様の声も伺っております。　給食の量でございますが、文部科学省が定めます生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準のエネルギー基準値をもとに、本市の学校給食の必要量を決めておりまして、820キロカロリーを基準としております。　性別や体格の違いによります基準は設定しておりませんことから、人数分を教室ごとの食缶に入れまして、実際に一人一人が食べられる量につきましては、その日の体調などによっても異なりますので、この点につきましては、配膳の際に調整し対応しております。なお、パンの日は週２回、御飯の日は週３回となっておりまして、パンは全て１個ずつとなり、量の調整はできませんが、御飯の量は臨機応変に調整しております。　今後も引き続き安全・安心な給食の提供に努めてまいります。　　　　　〔健康医療担当理事　松岡浩二君　登壇〕 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　６の高齢者の健康づくり事業についてお答えいたします。　まず、予防の観点から、現在市で実施している予防事業の取り組み状況につきましては、高齢者の健康づくり事業としまして、各地域の要望に応えて出向く出前講座で生活習慣病予防、介護予防、心の健康づくり、認知症予防などをテーマにした健康教育や健康相談を実施して、積極的に外出することの大切さを伝え、自宅でも続けられるような簡単な体操指導も行っております。　また、地域のヘルスボランティアである健康づくり推進員の方々に、スクエアステップや元気アップ運動を市民に広げていただく取り組みや、市長の答弁でもございましたが、美杉地域で始めた栄養パトロール事業の展開などについても取り組んでおります。　一方で、若いうちからの健康づくりの重要性についても十分に認識をしておりまして、平成29年度に策定いたしました津市第３次健康づくり計画に基づき、基本的な生活習慣を身につけて、体の健康、心の健康、そして人とのつながりを大切にした健康づくりを進めております。　具体的な例としましては、食生活では朝御飯を食べることの必要性や効果について訴えたり、運動については年齢を重ねても生き生きと健康に過ごすために、ロコモティブシンドロームやフレイルを意識して、体を動かすことの必要性を訴えるために、各種行事の機会において、市民への周知に取り組んできております。　次に、サロン活動と高齢者の引きこもりという観点から御質問がございました。　本市のふれあい・いきいきサロン活動は各地で積極的に取り組まれ、自分たちで健康づくりや介護予防、各種催しなどをさまざまな活動を決めて実施されておられますけれども、議員御所見のように、これまでたくさんのサロン活動が立ち上がってきた中で、時の経過とともに参加者が徐々に減ってくるような、こういう事例も聞き及んでございます。　今後におきましては、保健師等の専門職がサロンの場に出向いて、引き続き健康相談や健康体操などを行うとともに、健康指導からの視点といたしまして、フレイルチェックなどを加えることで、元気に明るく誰でも気軽に集える場として、より一層魅力あるサロンとなるよう支援していくことを検討してまいります。 ◆33番（辻美津子君）　どうも御答弁ありがとうございました。　時間の関係で順番に質問できないかわかりませんがひとつ市長の出馬表明に関しましては私の思いと考えをちょっとお聞きください。　３回目を今度、出馬表明を聞かせていただきました。ずっと頭の中で市長のやりたいこと、一応わかっているんですけれども、今度のこの地域枠採用、これについてがちょっと意味がわかりませんでしたので、早いとこどういう趣旨やといただきました。しかし、まだちょっと合点がいきません。市長との考えがちょっと私の思いと差が出ておるような気がするんですけれども、市長、これはどうしてというふうに今おっしゃったんですが、地域枠の職員がやはり市長の考えでは必要なんでしょうか。また、地域枠と普通の職員枠と分けてされるんですか。ちょっとそれだけ教えてください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　８旧町村に住まいを有していて、市役所の職員として勤務している方の数が減ってきたという数字を先ほど御紹介しました。　したがって、そういう働き方もできるようにしたいという意味でありまして、地域枠とはっきりと普通の採用とを分けるというよりも、もしそういうような御希望のある方がいらっしゃれば、その地域で働くことを選択するような、そういう受け方、市役所の受験の仕方という道を開いていってはどうかという意図で掲げてみたものでございますので、はっきりと旧町村のところの総合支所へ行く人だけを分けていこうとか、そんなイメージで掲げたものではございません。 ◆33番（辻美津子君）　これだけ読んでおりますと、今、市長の説明でちょっとわかったんですけれども、合併しまして10市町村仲良く広域でやっていこうと。美杉の方も久居へ来ていただいて働くと。だんだんそこで成長されまして、合併して30年はかかります。そういう歴史の中で、ぼつぼつと美杉の方が久居行く、久居の方が美杉に行くと、みんなが一緒のようにして初めて、面接のとき希望を言うたらよろしいやんか。僕はここに行きたいと。その方、久居に行きたかったら、久居の総合支所に入れたらよろしいやんか。最初から、あなたはどこがいいのかと言ってするよりも。私、ちょっとこれは市長に思いがはっきり伝わらないんですけれども、ちょっと市長と考えが違うの。　せっかく合併したんだから。確かに減っています職員数は。それは、車で30分、遠いと。そんなこと理由にならないと思うんです。津市に魅力があったら、遠くても近くてもここで頑張ろうというのが職員の気持ちだと思うんですけれども、ちょっとこれ御答弁いただいた中でそういうことが書いてあったので、もう一度お聞きいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　基本的な考えは、今議員がおっしゃったとおりであります。それを十分そのとおりだというふうに申し上げた上で、ただ、余りにも４割減というのはちょっと数字として余りにも減っているなという感じがあるので、別のやり方も考えてはどうかというニュアンスで提起したものでございますので、またそれはそれでしっかりと制度を考えるとき、また考えたいと思います。 ◆33番（辻美津子君）　ただ、初めてと。市長の公約の中で、全国で初めてなんですか、こういう。すごくメーンでしたので、だから気になって、どんなことなさるのかなと。今度これだけが気になっております。　今聞きましたら、職員が減ったという理由は、決して遠いから、遠いところに行ったから嫌だというんじゃなくて、職員は物すごい一生懸命働こうと思っております。どこでも楽しくて、自分の生きがいがあったらどこに行ってもいいと思うんです。　だから、ちょっと市長が答えたお答えがちょっと不釣り合いやなと。それだけの理由で今度の公約になさったのかなと。職員が、今、もうちょっと私の考えがおかしいんかな。わかるまで時間がかかりますので、もうこのぐらいにしておきたいと思うんですけれども、これに関して、今度ちょっと自分なりに時間をとらせてもらおうと思いました。市長に対して初めて聞きたかった。みんな思いませんか。　市長にしては珍しくちょっと不安というのか、30分かかるから、今までやったら久居の、久居ばかり悪いです、たとえとって。隣いうて電車で行ってすぐやけれども、津まで行ったら車で30分かかるからというのが、答えが書いてありましたので、そんなんで嫌になんのやったらやめといたらよろしい。30分でも行こうとしなきゃいかん、仕事は。すみません、市長に説教することないんですけれども、ちょっとそれがわかりません。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　そういう心理的な抵抗を感じて、役所に入ることを断念してしまうというか、受験することを諦めてしまう人もいらっしゃるのかなということも、そういう方もいらっしゃるのかなと思ってお答えしたものでございます。 ◆33番（辻美津子君）　市長にしては優しくありませんか。そういうのでわざわざ公約になさったんですか。私ちょっと今回はこれだけがこだわっております。　職員たちはやはり市長とともに、前葉市長がいいんだと。だから前葉市長とともにやりたいという職員なら、もっと頑張って出てきます。30分だろうが、美杉にやられようと、久居にやられようと、そういうふうに、市長、職員がやるように市政やってください、３期目からは。初めて言いました。すみません、お願いします。そこだけわかりません。すみません。 ○議長（岡幸男君）　まだ１分ありますよ。 ◆33番（辻美津子君）　時間がもう１分になりました。きょう市長に質問するだけで終わっちゃいましたので、あと、もう少し時間がかかります。　１つ教育委員会の英語教育、聞くところによると市長は英語が得意です。皆さん、この職員は皆英語ができるんでしょうか。教育長、どうです、英語できるんですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　私が英語ができるかですか。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（倉田幸則君）　それは皆さんの前でしゃべれるようなそれほどの自信はございませんが、英語教育は普通に受けておりますので、きちっとした流暢な英語をしゃべるわけではありませんが、うちの職員の中には英語がしゃべれる職員はおりますので、その職員が学校ではきちんと指導しております。 ◆33番（辻美津子君）　子どもたちに教える立場がやっぱり自分もちょっとぐらい英語ができないとどうかなと思いまして、今、市の職員で英語ができる人がいるのかなと、市長以外でと思っておりましたので、こういう機会ですのでお聞きいたしました。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で辻議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時53分休憩　　　　　午後３時20分開議 ○議長（岡幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　田中勝博議員。　　　　　〔22番　田中勝博君　登壇〕 ◆22番（田中勝博君）　皆さん、こんにちは。一津会の田中勝博でございます。会派を代表いたしまして質問します。久しぶりの質問でございます。よろしくお答え願います。　まず、議案第108号平成30年度津市一般会計補正予算（第６号）、１、歳出、総務費、スポーツ振興費、スポーツ振興事業についてお伺いいたします。　スポーツ振興課の執務室の移転に係る費用119万3,000円が計上されています。これは、国体と全国障害者スポーツ大会の開催を見据えた組織整備の影響で、スポーツ振興課の執務室の移転が必要となり、新たに事務用品等を購入する経費であるとのことですが、さきの全員協議会において説明がありましたスポーツ文化振興部内に新たに設置する国体・障害者スポーツ大会推進局に関連して２点質疑いたします。　１点目として、津市における行政組織で初めて部内局となりますが、なぜそのような体制としたのか、その意図をお聞きいたします。　２点目として、大会開催に向けて部内での連携を図る上で、具体的にどのような取り組みを進めていくのか質疑します。　次に、一般質問の１番目として、保育の必要性の判断基準について質問いたします。　近年、就労形態の多様化など、社会の変化に応じてさまざまな保育サービスが実施されています。また、従来から保育サービスの中心であった保育所の需要も、女性の社会進出などによる共働き世帯の増加とともに高まり、保育所の定員や入所児童数は年々増加しています。　しかしながら、財政難や保育士不足などから受け入れ児童数の増加が需要に追いついておらず、受け入れ枠の拡充が必要となっています。他方、保育士の低処遇、保育の必要性の判断基準や保育環境に係る最低基準の問題、保育料の滞納問題等、さまざまな課題を抱えております。　とりわけ、保育の必要性の判断基準については、これまでの児童福祉法では、市町村が保育の実施義務を負う対象を保育に欠ける児童と定義し、その判断基準は政令で定める基準に従い、条例で定めるとしていました。全ての子どもに健やかな育ちを支える環境を保障していくためには、住んでいる地域に関係なく、現行制度のもとにおいても普遍的に保育の必要性が判断されるべきであると考えます。　しかし、保育の必要性の判断基準として、短時間勤務者や休職者の取り扱い、母子家庭や虐待事例に対する優先度、早朝や夜間就労者への対応等は、地域の保育の供給基盤の状況に合わせざるを得ない現状があります。また、短時間勤務者や休職者よりフルタイムで働く人のほうが、より保育所での保育を必要としている度合いが高いと判断され、保育所入所の優先順位が高くなるケースが見受けられます。　そのようなことを鑑み、１点目の質問として、利用調整の方法は、２点目の質問として、自営業と会社員の利用調整に差はないのか、３点目の質問として、所得の高い家庭ほど優先されているのではないか質問いたします。　２点目の質問におきましても、保育の問題の課題の一つとして、また公平・公正の観点から、保育所の利用者負担の状況について３点質問します。　１点目の質問として、保育料の収納状況は、２点目の質問として、滞納保育料の対応は、３点目の質問として、今後の取り組みについて質問いたします。　次に、消防行政について２点質問します。　まず、１点目の消防署等の庁舎整備の進捗状況についての質問でございますが、この問題につきましては、津市総合計画第２次基本計画の中にも表記され、東日本大震災や熊本地震などの大規模地震災害、また西日本豪雨のように近年多発する自然災害が猛威を振るう中、市民の命を守る拠点として非常に重要な事業と考えております。　これまでの議会議論の中で消防署の整備について、中消防署については比較的大きな改修を行い、芸濃分署、河芸分署、香良洲分遣所については総合支所庁舎の一部を活用し、また旧美里分遣所と旧榊原分遣所については統合整備を行い、一志分署については新規建てかえを行ったと承知しているところでございます。　今後、老朽化対策が必要な庁舎は南分署、北分署、西分署となっていますが、その後の進捗状況をお聞きいたします。　また、消防本部庁舎の整備の方向性について、消防本部は消防の組織の維持や予防の関係を初めとする各種届け出や許認可業務、災害情報や無線通信を管制する指令センターなど消防の事務機能を含む組織の中枢を担っていると考えます。　この消防本部については、平成18年の合併時から現在の久居明神町の庁舎に設置されているところであり、その設置場所から危惧されておることで、大規模地震災害時は津波の影響は少ないと思いますが、一方で、大規模災害発生時に本庁舎との連絡に時間を要することや、日常の消防本部の業務である許認可事務や届け出等の事務効率など、市民の利便性を考慮した場合、市役所本庁舎もしくはその付近が好ましいと考えますが、消防の考えはいかがか質問いたします。　次に、２点目のふえ続ける救急需要への対応について質問いたします。　近い将来、人口の減少期を迎える一方で、高齢化社会はますます進展し、総務省消防庁の資料によりますと、近年の救急出動件数の増加に伴い、10年前と比較して救急隊が現場に到着するまでの時間や病院に収容するまでの時間は延伸傾向にあり、これから約10年は高齢化社会の進展を背景に、救急需要の増加が見込まれております。　津市におきましても、平成20年から救急出動件数は増加の一途をたどっており、今後も厳しい状況が続くように聞いておりますが、これまでの消防の取り組みを質問いたします。　次に、現業職員の処遇改善に向けて質問いたします。　現業職員は地方公務員でありますが、民間の類似の職種の勤労者と職務内容が実質的に共通する部分が多いので、法律上地方公務員として欠くことのできない規制は別として、できる限り民間の勤労者と同じような取り扱いをすることとされています。　また、給与の種類と基準のみが条例で定められることとされ、給料表や手当の額は規則などによって定められることになります。しかも、規則制定事項よりも団体協約が優先するので、一般の職員のように給与条例主義によって給与が決定されるのではなく、労使間の当事者によるところが大きいと考えます。　そこで、津市の現業職員の昇給を見ますと、１級から２級へは在職年数６年で昇給しますが、２級から３級へは37歳以上かつ在職年数10年以上で３級に昇格します。ちなみに２級から３級への一般行政職の場合は29歳で昇給、また３級から４級へは37歳で昇給いたします。間違っていたらすみません。現業職員には３級から４級へのモデルケースはありません。　このようなことを鑑み、同じ津市の職員でありながら、業務体制の違いから昇任制度の大きな隔たりがあり、また、これに伴う昇給制度にも大きな影響があります。退職金を含めた生涯給与ではさらなる格差が生じています。そのような不均衡をなくすように見直しを考えてはいかがか質問いたします。　次に、障がい者の就労支援について質問いたします。　近年、企業の障がい者雇用への理解や障がい者自身の就労意欲の高まり、障がい者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所の増加などを背景に、企業における雇用障がい者数は増加しています。以前に比べ雇用と福祉の垣根は確実に低くなってきています。今後は、これまで以上に雇用と福祉との密接な連携が必要となってきています。　その一方で、中小企業の実雇用率や法定雇用率達成企業割合は低下しており、中小企業に対する支援の強化が必要となっています。また、企業で雇用される障がい者にとっては、社会生活において企業で過ごす時間が最も長いと考えられます。このため、障がい者雇用をより一層推進するためには、障がい者を雇用する企業の不安を解消するとともに、企業を就労支援の構成員として考えていくことも重要であると思います。　そこで、津市における障がい者の就労支援に対する取り組み状況について質問いたします。　次に、水道法改正の内容と市民への影響はについて質問いたします。　水道事業の経営安定化のため、民間参入を促す水道法の改正案につきましては、先月の29日の参議院厚生労働委員会で審議中でありますが、この水道法改正案は水道事業の経営安定化のため、老朽化が進む施設の改修を進めるため、より多くの自治体が水道事業を連携して行えるようにすることや、経営に民間の参入を促そうと、事業の運営権を民間に売却できる仕組みなどが盛り込まれております。　水道法改正案の主な目的は、水道事業者の経営強化でございます。そのために推進するのが自治体同士の連携と民間との連携であります。この民間との連携では、コンセッション方式によって民間ノウハウを生かした経営改善などが望めるとしております。一方で、民間事業者が水道事業を担うことで、料金の高騰や質の悪化などを招かないかと心配する声もあります。　津市は合併時に旧自治体間の施設や設備、また料金の改定を十分議論し、今日に至っております。12年が経過した中で、再度の議論が必要かどうかを考え、水道法の主な改正ポイントと市民への影響を質問いたします。　次に、高等教育コンソーシアムみえについて質問いたします。　平成26年７月に開催された第１回県内高等教育機関の長と知事との意見交換会において、連携の一つの形としてコンソーシアムが提案され、その後も意見交換が続けられました。　そして、平成27年に三重大学が文部科学省地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）に採択されたことで、県内高等教育期間連携の機運が高まり、平成28年に県内全ての高等教育機関と三重県で構成する高等教育コンソーシアムみえが創設されました。　また、ＣＯＣ＋事業につきましては、県内全高等教育機関と三重県、20の企業連合体と協働し、県内就職率10％向上を大きな目標として、地方創生の取り組みを開始いたしました。この事業は５年間の補助事業であり、平成31年度末に終了されると聞いております。　せっかくこのような事業がありながら、余り生かされていないように思われます。そもそもこの事業が知られていないようにも思われます。　そこで、質問でございますが、１点目として、この事業の目的と取り組み内容は、２点目として、地方創生、地域連携を津市としてどう考えているのか質問いたします。　以上、１回目の質問でございます。明瞭なる御答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの田中議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま一津会を代表され、田中勝博議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　議案質疑の１番の組織整備について、部内局として設置する意図について申し上げたいというふうに思います。　まず、何よりも業務量の拡大への対応ということが想定をされます。2021年の秋の三重とこわか国体、三重とこわか大会まで２年半というふうなことになります。来年春で２年半ということになりますので、本市で開催する９つの競技や各種の式典に係る実施計画をつくったり、あるいは競技会場、競技用具を準備したり、さらには大会運営に携わっていただく市民の皆さんやボランティアの方々の募集、育成など、国民スポーツの祭典である三重とこわか国体、それから障がい者スポーツの祭典である三重とこわか大会を円滑に運営していく、そういうための準備業務がいよいよ本格化いたしてまいります。　これを専門的に担うまとまった組織を設置するということ、そしてそのトップに局長、これは部長級を考えておりますが、局長を置くということで、責任と権限を付与すると、こういうことが適当であろうというふうに考えるものでございます。　それをスポーツ振興部の部内局としてとする意図もお尋ねをいただきました。国体、障害者スポーツ大会を引き受けるということになると、各種の団体との連携が非常に重要になります。例えば大会自体の主催者は、国体の場合は公益財団法人日本スポーツ協会になりますし、それから障害者スポーツ大会の場合は公益財団法人日本障がい者スポーツ協会になります。　こうした団体あるいは三重県、各競技団体との関係、こういう団体との関係構築はこれまでスポーツ振興課が担ってきておりますので、こうした蓄積を生かすためにも、スポーツ文化振興部に属する部内局とすることが適当というふうに考えたものでございます。　残余につきましては、それぞれ担当から御答弁申し上げます。　　　　　〔スポーツ文化振興部長　溝田久孝君　登壇〕 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　２の部内連携による具体的な取り組みにつきましてですが、推進体制の強化を目的とした今回の組織改編により、スポーツ振興課の事務分掌に国民大会、及び全国障害者スポーツ大会の開催に係る支援に関することを加えることといたしました。　その意図といたしましては、新たに加わる国体、それから障害者スポーツ大会推進局が行う業務に対してスポーツ振興課として全面的に支援をするということを本来の業務として位置づけ、責任を持って進めていくというものであります。　具体的には、大会の準備や実施に関する業務につきましては、新たに設置します国体・障害者スポーツ大会推進局の２つの課で進めてまいりますが、競技運営面におきまして、競技役員などの役割を担っていただきます特定非営利活動法人津市スポーツ協会を初めとした関係団体の皆様や三重県との連携に加え、大会期間中に競技会補助員として大会を支えていただくことになります市民ボランティアの皆様につきましても、スポーツ推進員や地区体育振興会等への協力依頼の際に、これらの団体との信頼関係を構築してきましたスポーツ振興課と連携しながら進めていくことで、より円滑に進めることができます。　さらに、大会の会場となります施設の維持管理はスポーツ振興課の所管でありますことから、大会に向けた施設整備につきましても、連携を図りながら進めていくことといたします。　今後、大会の成功へ向けて相互に連携を図りながら、部局が一丸となって取り組んでまいります。　　　　　〔こども政策担当理事　福森　稔君　登壇〕 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　私からは、市政一般１の保育の必要性の判断基準はと、２の保育所の利用者負担の状況はにつきましてお答えをいたします。　まず１、保育の必要性の判断基準はの１点目、利用調整の方法はについてでございます。　利用調整につきましては、児童福祉法第24条第３項におきまして、当分の間、市町村は、保育所、認定こども園、または家庭的保育事業等の保育の利用について調整を行うと規定されており、また、同法施行規則第24条では、「市町村は、利用について調整を行う場合には、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる児童が優先的に利用できるよう調整するものとする。」と規定されております。　この規定により、本市におきましては、保育所などの利用調整に際しましては、津市保育の利用に係る調整に関する事務取扱規則に基づき、保護者の就労や妊娠・出産、病気・疾病のほか、社会的養護が必要な場合など、それらの事由に応じて付与する基本点数と育児休業からの復帰やひとり親家庭などの考慮すべき世帯の状況等の事由に応じて付与する調整指数の合計点をもとに、点数の高い順に利用調整を行っております。なお、合計点が同一の場合は、さらに優先順位表に基づき調整順位を決定しております。　２点目の自営業と会社員の利用調整に差はないのかについてでございます。　保護者の就労状況が自営業者と会社員とともに同じ状況であれば、基本点数は変わりはございません。しかしながら、世帯の状況等により付与する調整指数につきましては、国の子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等についての通知におきまして、育児休業からの職場復帰につきましては、優先利用が示されておりますことから、事業所等に雇用されている会社員については、育児介護休業法に基づく育児休業からの復帰を要件として配点を行っております。　個人事業主である自営業の方には、育児介護休業法による育児休業制度は適用されないため、育児休業と同様に家庭での育児に専念されておられた自営業の方が本格的に業務に戻ろうとする場合は、調整指数の配点はないことから、点数には差が出ることになります。　３点目の所得の高い家庭ほど優先されているのではないかという御質問でございます。　保育所への入所につきましては、児童福祉法第24条で、「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、児童を保育所において保育しなければならない。」と規定されておりまして、本市や他市におきましても、保護者の就労により家庭において保育を受けることが困難であるとした場合、その利用調整に当たりましては、その就労時間の長さに応じて保育の必要性を点数化しております。　このように、保育の必要性は所得の状況を踏まえ指数化するものではございませんが、短時間勤務や休職者の方々におかれましても、保育を必要とされている点につきましてはフルタイムで勤務される方々と同じでございますので、御指摘いただきましたような不公平感を生まないためにも、就労を含め保護者の多様な保育ニーズに応えていくことが重要であると考えております。　今後も、保育の必要量をしっかりと見きわめ、提供体制の確保に努め、保育利用が必要な保護者の思いにしっかりと応えていけますよう取り組んでまいります。　続きまして、２、保育所の利用者負担の状況はにつきまして、１点目、保育料の収納状況でありますが、平成29年度の収納の状況については、現年度分が調定額12億8,384万1,630円に対し、収入未済額は2,410万1,260円でありました。また、過年度分滞納繰越分は調定額8,809万6,011円に対し、収入未済額は5,934万1,028円でありました。現年度分と過年度分を合わせた収入未済額は8,344万2,288円でございます。　２点目の滞納保育料の対応につきましては、現年度の保育料が未収となりました場合は、各保育園長と連携し、保育園を通じて納付勧奨をしつつ、手渡しで督促状を交付しております。　また、滞納情報の共有を図り、保育園での納付指導、収納に取り組んでいます。さらに、電話催告センターからの架電による早期納付勧奨や児童手当を活用した徴収等に取り組むとともに、滞納繰越分については特別滞納整理推進室へ一部の債権を移管し、同室との連携を深めながら納付指導にも取り組んでいるところでございます。　なお、卒園、退園した子どもの滞納保育料につきましては、年４回実施する休日納付相談に合わせて催告書を発送し、早期完納を目指して御相談に応じる機会を設ける取り組みも行っております。　３点目の今後の取り組みでございますが、滞納が発生しました場合は、早期に納付勧奨に着手することが重要であると考えております。　そのためにも、保育園の園長を対象に、収納及び滞納処分に関する研修を実施することで、各園長の意識改革を行うとともに、徴収力を高め収納率の向上と納付指導の強化に取り組んでまいります。　また、滞納者の預金調査や給与照会を行い、支払い能力が認められる場合は、強制執行による徴収にもしっかりと取り組んでまいります。　　　　　〔消防長　東海千秋君　登壇〕 ◎消防長（東海千秋君）　消防行政について２点御質問をいただきましたのでお答えいたします。　まず、１点目の消防署等の庁舎整備の進捗状況につきましては、現地において建てかえを進めている南分署は、平成29年度に旧南分署の解体及び造成工事を終え、平成30年度は建築工事に着手しているところであり、今年度中に完成する予定でございます。　北消防署につきましては、現庁舎に隣接する旧三重武道館が現在解体工事中であり、工事終了後にその跡地を利活用し、平成30年度は造成、外構及び新築の設計を、来年度から造成及び建築工事を行い、２カ年での完成を目指しています。　西分署につきましてはその機能面を含め、より効率的な消防活動が展開できるよう、今後、関係部局と整備の検討を行ってまいります。　消防本部を含む消防庁舎の整備の考え方としましては、消防庁舎は消防力を置く重要な消防活動拠点でありますことから、消防力の整備指針を踏まえた上で、市域全域を守備することを念頭に、効率的かつ効果的な位置へ適正に配置する必要があります。　このことから、消防本部の配置に係る方向性といたしましては、市民の皆様の利便性に加え、大規模災害発生時には市災害対策本部や県内外からの消防応援部隊との連携が重要であるため、これらを総合的に勘案して、市民の皆様に、より質の高い安全・安心をお届けできるよう研究してまいります。　次に、２点目のふえ続ける救急需要への対応につきましてお答えいたします。　救急出動件数は平成20年の１万1,289件から平成29年の１万4,901件へと増加の一途をたどっており、この状況に対応するため、医療機関及び健康福祉部と連携しながらさまざまな取り組みを行ってまいりました。　まず、搬送機関である消防の取り組みとして、平成25年４月から中消防署において救急隊の２隊運用を開始したほか、救急救命士の再教育を目的に、三重大学医学部附属病院の救急ワークステーションへの救急車を派遣しておりますが、この車両も救急出動に積極活用しております。　次に、受け入れ先となる医療機関につきましては、平成25年４月から12誘導心電図伝送システムを活用した循環器輪番制度を、平成28年度には緊急開腹手術に対応する腹部輪番バックアップ体制及び土曜日の受け入れが困難になる時間帯における土曜日輪番バックアップ体制を構築していただきました。　また、救急出動の増加を抑制するための取り組みとして、年間を通じて開催しております救命講習会や救急フェアなどさまざまな機会を捉えて、救急車を呼ぶべき症状について学んでいただくとともに、市民の皆様が救急車を呼ぶ呼ばないなどを判断していただく場合の手助けとなる津市救急健康相談ダイヤル24などを紹介しているほか、民間の患者等搬送事業者の利用も呼びかけております。　今後も三重大学医学部附属病院、三重中央医療センター、医師会など関係機関と密接に連携しながら取り組みを進めてまいります。　　　　　〔総務部長　荒木忠徳君　登壇〕 ◎総務部長（荒木忠徳君）　４番、現業職員の昇格・昇給制度の見直しについてお答えします。　議員御指摘のとおり、現業職と非現業職の昇格制度は異なっておりますが、現業職の給与につきましては、職務給の原則に基づき、職務内容やキャリアパスなどにおける非現業職との違いを踏まえた上で、行政職給料表の１級から４級までを適用しております。その給与水準につきましては、民間事業の従事者の給与のほか、国及び他の地方公共団体の職員との比較を考慮しております。　現業職の現行の昇格制度につきましては、一概には非現業職と比べまして不均衡であるものとは考えておりませんが、現場でリーダーシップを発揮し統括的な役割を担っているやる気のある職員には、その職に応じた適正な職位と給与を用意する必要があると考えております。　これまでも、４級の職であります担当副主幹及び副主幹につきましては、業務においてリーダーシップを発揮し統括的な立場で仕事をすることが求められておりますので、一定の年齢に達したことや一定の年数を経験したこと等によりまして、自動的に全職員を昇任させるのではなく、職員の能力に応じまして昇任をさせてございます。　近年の現業職に求められます役割といった点から考えますと、例えば総合支所などにおきまして、所管する区域をまたぐような大規模な作業におきまして、複数の部署間の連携でありますとかとりまとめ、それから技術の支援などを行っている場合に当たりましては、現業職におきまして統括的な職が必要であると考えておりますので、能力に応じて現業職の副主幹等を適切に、適正に配置してまいります。　　　　　〔商工観光部長　松田千秋君　登壇〕 ◎商工観光部長（松田千秋君）　５の障がい者の就労支援に対する総合的な取り組みについてお答えいたします。　まず、障害者雇用促進法における障がい者の法定雇用率ですが、本市の民間企業においては、平成29年６月１日現在で2.0％の義務づけの中2.16％、また、法定雇用率を達成した企業の割合は61.4％で、いずれも三重県内の平均を上回っている状況にあります。　この法定雇用率につきましては、本年４月からさらに0.2％引き上げられ2.2％となるなど、より一層の障がい者に対する就労支援への取り組みが求められており、本市では三重労働局やハローワーク津の関係機関とともに、企業訪問を通じて障がい者の就労に係る周知、啓発等に努めています。　また、ハローワーク津におきましては、就労を希望する障がい者の方に対して、専門の職員、職業相談員により、きめ細かな職業相談や職業紹介など実施するとともに、職業紹介に当たりましてはトライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策を活用しています。　このような状況を踏まえ、障がい者の雇用対策を含むさまざまな施策を総合的、効果的かつ一体的に推進するため、本年８月22日に三重労働局との間で雇用対策協定を締結し、これを踏まえ、ことしはこれまで訪問２社のところ８社とするなど、これまで以上に協働して取り組んできているところであります。　今後におきましても、雇用対策協定に基づき、就職面接会や雇用促進セミナーの合同開催、障がい者雇用の協力依頼に向けた合同企業訪問等、三重労働局やハローワーク津、津地域障がい者就業・生活支援センターふらっと等の各関係機関と連携をしながら、さまざまな取り組みを進め、障がい者の雇用、労働環境の改善及び就業支援の強化等に努めてまいります。　　　　　〔水道局長　松下浩己君　登壇〕 ◎水道局長（松下浩己君）　６の水道法改正にかかわる質問についてお答えをいたします。　水道法改正案につきましては、平成30年７月に衆議院を通過し、本日参議院厚生労働委員会で可決され、本国会で成立の見込みとなりましたが、今回の回答につきましては、衆議院を通過した段階においての内容で御回答させていただきます。　今回の改正は、人口減少等に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足など水道事業が直面するさまざまな課題がある中で、経営に苦慮する水道事業者が出てきているという現状にあることから、その対策として、水道の基盤強化を図ることが目的とされております。これらの有効な手段としまして、御質問にあります広域連携、官民連携の推進が挙げられています。　まず、１点目の広域連携の推進につきましては、これまでも広域化の必要性を認識されつつも、料金や財政状況等の事業者の格差などさまざまな課題が阻害要因となり、その取り組みが全国的に進んできませんでした。　このことから、改正案では、国が広域連携の推進を含む水道基盤を強化するための基本方針を定めること、また、広域化の足がかりを与える推進役として都道府県の積極的な関与を促すため、都道府県が国の定める基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることや、広域連携を推進するための協議会を設けることができることなどが盛り込まれています。　次に、２点目の官民連携はどうなるのかにつきましては、今回の改正案では、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みが導入されました。この方式をコンセッション方式と申し上げます。　現行制度におきましても、運営権を民間事業者に設定することは可能ではありますが、地方公共団体が水道事業の認可を返上した上で、民間事業者が新たに認可を受けることが必要となっています。改正後は、水道事業者はあくまでも地方公共団体として施設の所有権を有したまま監視、監督を行う中で、水道施設の運営権を民間事業者に設定することができるようになります。いわば水道事業者の選択肢がふえ、それぞれの事情を鑑み、この方式を導入できることになります。　次に、３点目の今後の市民への影響ですが、本市につきましては、将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給し続けるために、持続する水道を基本理念として、本年３月に第２次津市水道事業基本計画を策定いたしました。この計画に基づき、今後10年間水道施設の更新や耐震化事業に取り組むこととしておりますので、まずはそれをしっかりと推進してまいります。　広域連携及び官民連携につきましては、今後、国、県の動向及び考え方等を注視し、情報収集に努めますとともに、市民の皆様に混乱が生じないようしっかりと対応をしてまいります。　　　　　〔三重短期大学学長　東福寺一郎君　登壇〕 ◎三重短期大学学長（東福寺一郎君）　７の高等教育コンソーシアムみえについて２点御質問いただきましたのでお答えいたします。　まず、高等教育コンソーシアムみえの目的と取り組み内容についてですが、高等教育コンソーシアムみえとは、三重県内高等教育機関相互、地域社会、産業界との連携を促進することにより、高等教育機関と地域社会とが深く結びつき、教育、研究、地域貢献の各機能の向上を図り、人口減少の抑制及び地域の活性化を実現することを目的として平成28年３月に設立され、現在、三重県内の大学、短期大学、高等専門学校の14校と三重県及び企業団体20社が参加して取り組んでいます。　次に、主な取り組みは、みえまちキャンパスとして各大学が順次会場となり、学生が日ごろ取り組む地域活動についてのパネル展示やプレゼンテーションを行い、協働機関も参加して交流をしております。昨年度は皇學館大学で開催され、本学の教員とそのゼミ生３名がパネル展示という形で参加しました。　その他の活動としては、昨年度はサンタでごみ拾いという企画を県内４カ所で実施しました。津市では昨年12月17日に大門商店街の周辺のごみ拾いを行いました。参加学生は12名で、そのうち本学の学生６名と別に教職員２名が参加しました。　また、平成28年度と29年度においては、三重県からの委託調査に協力して、県内の高等教育機関で学生意識調査を実施しました。平成28年度は若者の県内定着、地域活性化を目的として、県内就職と地域活動に関する意識調査アンケートを実施し、平成29年度は結婚、出産、子育てなどの希望がかない、全ての子どもが豊かに育つことのできる三重県を目的として、結婚、出産、子育て、仕事に関するアンケートを実施しました。　さらに単位互換制度に取り組んでおり、県内の高等教育機関で統一された授業評価システムを構築することで、学生の学習到達度や授業の評価が客観的に把握できる環境を目指しています。　また、各大学とのＦＤ・ＳＤ研修、これは教職員の意識向上のための研修でございますけれども、それの相互開放と合同開催にも取り組んでおります。　続きまして、（２）地方創生、地域連携の可能性についてでございますけれども、大学としての役割である地域で活躍するすぐれた人材の育成と創出を目指す一方で、高等教育コンソーシアムみえの取り組みである産・官・学を通じた地域連携を進めることで、本学学生が津市に愛着を持ち、学び、働き、暮らしていく定住の促進をしていくことが地域の創生に通じると考えています。　すぐれた人材育成と創出を目指す事業としては、三重大学ＣＯＣ＋事業の一環として、平成29年４月に三重創生ファンタジスタ資格が始動し、３つの分野、食と観光、次世代産業、医療・健康・福祉に強い人材を育てることを目標とし、県内の高等教育機関が連携して教育する資格プログラムを実施しており、本学の授業科目においても習得することができます。 ◆22番（田中勝博君）　御答弁ありがとうございました。少し時間が迫っておりますので、早口でいかせていただきます。　まず最初の議案質疑の問題でございますけれども、スポーツ振興でございます。国体の開催までにおよそ３年となりましたけれども、昭和50年以来46年ぶりの津市での開催でございます。多くの市民の皆さんが期待しておりまして、さらに全国障害者スポーツ大会につきましては、津市では初めての開催と聞いております。東京オリンピック・パラリンピックの翌年に行われますことから、障がい者スポーツへの関心もさらに高まっていると考えます。多くの市民の皆さんがさまざまな形でこれらの大会に参加し、両大会が盛大に開催されるためにも、今回の改編による組織がしっかりと機能していただくことをよろしくお願いいたします。　２番目の保育の必要性の判断基準につきましてということでございます。いろいろ文章を読んでおるだけでは、なかなか点数数値化というのはわかりません。　利用調整に係る点数につきましては、私調べさせていただいたところ、社会的養護に該当する世帯、これは一番高い点数でございます。51点ございます。しかしながら、父母ともにフルタイムで就労、育休復帰の場合43点、母子家庭でフルタイムで同居人なしの場合で41点、父母ともに就労予定で生活保護受給中の場合でも40点、これが父母ともに自営業でフルタイムの場合だと20点でございます。上回らない現実があります。　当局がつくったこの点数でございますが、この点数をどうお考えになるのか、聞いておきたいと思います。質問します。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　この点数につきましては、先ほども御答弁さしあげましたんですが、利用調整につきましては、保護者のそれぞれの状況、世帯の状況とか保護者の状況に合わせまして細かく点数を付与する形になっておりますので、そういう形で今回お示しいただきました例におきましては、それぞれまた世帯の状況によって点数が加点されるところもございますので、そういう中、先ほど言うたように、経済状況にかかわらず、さまざまな保護者の状況、それに応じて出てきた点数だと考えております。すみません。 ◆22番（田中勝博君）　この点数につきましては、やっと二、三年前に開示されましたけれども、それまでは我々が子育てしておる時代、頼みに行ったら、お願いと言ったら、もう無理、点数が足りませんというような形で、問答無用やった時代やったんです。やっと３年前に開示された点数でございます。　幾ら先ほどお答えになった就労状況による不公平感を拭うようなことを考えておられても、やっぱり点数が物を言う世界になるかなと思います。その具体的な方策がございましたらお示ししていただきたい。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　議員御指摘のとおり、利用調整については不公平感を感じられる方々もいらっしゃるとは思います。そういう中で、保育の利用については、この調整は当分の間市町村で行うことと、これは法律の中でなっております。　具体案といたしましては、本市においては、今、保育所等の利用については、年度途中の待機児童というのはやはり発生をしておることになっておるんですが、年度当初には待機児童ゼロという形で児童を受け入れられるように民間施設とも連携いたしまして、幼保連携型認定こども園の新設や移行、また保育園の施設整備など保育の提供量の拡大、そういう方策にこれまでも努めております。　平成18年からこれまでは1,252人分の保育の定員数を確保してまいりましたので、今後も引き続き保育ニーズを見きわめまして、提供体制、その辺を整えていきたいと思っております。 ◆22番（田中勝博君）　確かに待機児童ゼロになれば、こういう問題も起こってこないというふうに思われますので、しっかりとその辺は政策で担っていっていただきたいと思っております。　続きまして、消防行政でございます。　昨日も小野議員のところでもございました。西消防署のこれからの整備でございますけれども、重要な拠点施設かなというふうに思っております。交通の利便性とか津市の中心地とかいろいろ考えると、そこら辺がそうかなと思っておりますし、消防本部庁舎につきましては、近隣の県庁所在地では私が調べましたところ、大津市の消防局、また名古屋市の消防局などは同一敷地内に消防本部機能を設置しておると聞いておりますし、県内では名張市消防局本部や紀勢地区の消防組合の本部は本庁舎と同一敷地内に消防本部を設置しておると聞いております。　ほかの三重県内の消防本部は、市役所庁舎から遠くとも３キロ以内というようなことも聞いておりますことから、大規模災害等々のことなんかを考えると、市民の利便性やら消防事務の効率化の観点からも、消防本部の位置についてもあわせて研究していっていただきたいというふうに思っております。　あともう一点、ふえ続ける救急需要の取り組みでございますが、先ほど少し御答弁の中にありました患者の民間搬送救急事業、これも最近少し話題になっておりまして、津市では６事業者がやっておられるということを聞いておりまして、年間で6,000件以上の搬送実績があると聞いております。　これは自宅から医療機関への搬送だけではなくて、入退院の送迎や高齢者施設と自宅の往復にも対応しているということから、今後これをどのように啓発していくのかなということがございますので、もしどのようにされるかありましたら御答弁願いたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防次長（小津直久君）　津市患者等搬送事業でございますけれども、議員御指摘のとおり、現在６業者認定しております。安心して、救急車を利用するほどではないけれども、病院や福祉施設へ行く手段がないという場合に御利用をいただいております。　しかしながら、全ての市民の皆様方がこの事業を認知してもらっているかということについてはちょっと疑問がございますので、今後につきましては、増加する救急出動のうち軽症者や病院間搬送の件数を抑制する一助になると思いますので、今後、救急の講習時や各種イベント時におきまして、より積極的に広報、ＰＲをしていきたいと思っております。 ◆22番（田中勝博君）　ありがとうございます。　次に、現業職員の処遇改善に向けてのことでございますけれども、この問題は私が言うまでもなく当局側がしっかりと考えておられることと思っております。最近問題となっている働き方改革、定年延長、民間委託等々のことを考えると、現業職員の現場がこれからどうなっていくのか、その職場環境や職場体系を考えて、技術の継承を図っていかなくてはならないと思っております。　このようなことを踏まえて、また市民に近いところで汗をかいて仕事をしておる職員として認識していただけるよう指摘させていただきます。　次に、高等教育コンソーシアムみえにつきましてでございます。　この問題は確かに三重短大の問題かと思いますけれども、これを大きくまちづくりの視点で考えると大きな問題が含まれておるかと思っております。　よそのまちのことで恐縮ではございますが、いなべ市が、最近、にぎわいの森を拠点とする新しいまちづくり事業が始まっています。来年にオープンすると聞いておりますが、この事業、にぎわいの創出効果や人づくり効果、また若者の定住化を目指して、市役所隣にまちづくりの拠点施設をつくっていくという事業でございますが、このような夢のある事業、津市にもあってもいいのかなというふうに思っております。時間がないので答えは要りませんけれども、そのようなことも含めてこれからの市政、頑張ってやっていただきたいと思っております。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で田中議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明５日の日程は、承認第７号、報告第74号から第86号まで及び議案第101号から第117号までの議案質疑並びに一般質問であります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時21分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　岡　幸男　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　藤本ともこ　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　安積むつみ　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　田中勝博...